(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症(認知症の疑いを含む)の者の認知症状の悪化予防、その家族の介護負担軽減並びに地域における認知症に対する理解の促進等を目的として認知症カフェを運営するものに対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、標津町補助金等交付規則(平成23年4月6日規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「認知症カフェ」とは、認知症の者、その家族並びに地域住民、専門職等の誰もが気軽に集い、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等を目的として参加できる活動拠点であり、かつ、次の要件を全て満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は、認知症カフェを運営する団体(以下「団体」という。)であり、かつ、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。ただし、認知症カフェの実施について、町からの他に補助金等の交付を受けている団体を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、第2条に規定する認知症カフェの運営に要する次の経費から、利用者負担金その他の収入を控除した額とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、前条に掲げた経費の全額とする。ただし、補助金の上限額は、年間120,000円とする。

(交付申請)

第6条　団体の代表者(以下「申請書」という。)は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、対象経費科目別内訳(様式第3号)、対象経費額調書(様式第4号)及び法人住民税の納税証明書(法人以外の団体を除く。)を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の決定及び通知)

第7条　申請者は、前条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　申請者は、前条の補助金の交付の決定後、事業の変更等により申請の内容を変区する場合は、補助金変更交付申請書(様式第6号)に、変更事業計画書(様式第7号)、対象経費科目別変更内訳(様式第8号)及び補助対象経費変更額調書(様式第9号)を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の変更交付の決定及び通知)

第9条　町長は、前条の変更交付申請があったときは、当該変更に係る書類等の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の変更交付を承認し、補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに、実績報告書(様式第10号)に事業報告書(様式第11号)、対象経費科目別決算内訳(様式第12号)及び補助対象経費決算額調書(様式第13号)を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に補助金交付額確定通知書(様式第14号)を通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、前条の補助金の交付額の確定があったときは、速やかに、補助金請求書(様式第15号)により町長に補助金を請求するものとする

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。