(目的)

第1条　この要綱は、標津町における介護に従事する人材の確保及び定着を目的に、介護職員初任者研修及び実務者研修(以下「初任者研修等」という。)の受講を修了した者に対し、その受講に係る経費の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱において、助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費(以下、「助成対象経費」という。)は、介護職員初任者研修等の受講に要した受講料及びテキスト代(以下「受講費」という。)とする。ただし、分割払いの手数料や修了評価不合格の追試に係る費用は、助成対象経費から除くものとする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)として、当該年度の予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、研修受講修了後1年以内に標津町介護職員初任者研修等受講費助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(助成の制限)

第7条　申請者が国、北海道、民間で実施している他の類似の受講に係る経費の助成を受けている場合は、助成しないものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は第6条の規定による申請があったときは、内容を審査の上、助成の可否を決定し、標津町介護職員初任者研修等受講費助成金交付決定通知書(第3号様式)又は標津町介護職員初任者研修等受講費助成金交付申請却下通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者は、標津町介護職員初任者研修等受講費助成金交付請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条の助成金交付請求書を受理したときは、請求を受けた日から30日以内に申請者に対して助成金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、助成金の交付の決定を受けた申請者が次のいずれかに該当する場合は、当該交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、当該申請者が既に受領している助成金を返還させることができるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。