(目的)

第1条　この要綱は、標津町内(以下「町内」という。)の介護施設等事業者(以下「事業者」という。)が採用する介護に係る従事者に対し就業のための支援金を支給した場合に、その一部を助成することにより介護従事者の不足の解消及び定着を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　助成事業の対象施設は、別表1のとおりとする。

(対象要件)

第3条　前条の各対象施設から支援を受けることとなる対象者(以下「支援対象者」という。)は、介護従事者で採用された者のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(支援金の種類)

第4条　事業者が支給する支援金の種類は、就業支援金(未経験者・再就職者)及び住宅準備支援金とし、別表2に定める額をそれぞれの上限額とする。

(助成金の額)

第5条　各支援金の助成額は、事業者が支給した額の5分の3とする。この場合において、百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請等)

第6条　助成を受けようとする事業者は、標津町介護従事者就業支援金等助成事業交付申請書(様式第1号)に支援対象者が作成する誓約兼同意書(様式第2号)を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、第3条の規定に反した者に助成金の返還を求めることができる。

(支援金及び助成金の返還免除)

第8条　町長及び事業者は、支援金を受けた者が死亡又は心身障害等の理由により支援金の事業者に返還することが不能又は困難となったときは、支援金及び事業者への助成金の返還の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。