(目的)

第1条　この要綱は、本町に居住する医療機関への通院に困難がある低所得の高齢者、障がい者及び生活保護受給者等(以下「通院者」という。)に通院費用の一部を助成し、もってその健康管理を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(助成の額及び方法)

第3条　助成の額及び方法は、次の各号の定めるところによる。

(助成の申請)

第4条　第2条に定める通院者で通院費用の助成を受けようとする者は、利用券交付申請書(別記様式第2号)を町長に提出するものとする。

(助成の決定及びその方法)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、助成対象要件の有無を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(利用券の利用方法)

第6条　通院者は、町長が指定する交通事業者(以下「事業者」という。)が運行する車両を利用する際に、当該車両の運転手に利用券を提出し、高齢者等通院ハイヤー利用身分証(別記第3号様式)を提示しなければならない。

(助成費用の精算)

第7条　事業者は、毎月20日までの利用に関し、その取り扱った利用券を取りまとめ、支払い請求書に添付し、町長に提出するものとする。

(有効期限)

第8条　利用券の有効期限は、当該年度の3月31日までとする。

(利用の失効)

第9条　通院者は、第2条に規定する要件を喪失した場合は、速やかに利用券を返還しなければならない。

(利用券の再発行)

第10条　通院者が利用券を紛失又は破損等したことによる利用券の再発行は、原則として行わないものとする。

(不正使用の禁止)

第11条　利用者は、利用券を有効期限後に使用し又は他人に譲渡し若しくは担保に供してはならない。

(助成額の返還等)

第12条　町長は、通院者が偽りその他不正の行為により、この要綱による助成を受けたと認められるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。