老人福祉法(昭和38年法律第133号)(以下「法」という。)第11条に規定する措置の実施者は、老人の居住地又は現在地(法第11条第1項第1号若しくは第2号又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により入所している者については、その者の入所前の居住地又は現在地)によって定まるものであること。

この場合における居住地とは、老人の居住事実がある場所をいうものであるが、現にその場所に生活していなくても、現在地に生活していることが一時的な便宜のためであり、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続していくことが期待される場合は、その場所を居住地として認定するものであること。

なお、居住地がないか、又は明らかでない者に対する措置の実施者は、次に掲げるとおりである。

1　その措置を要する老人(以下「要措置者」という。)が被保護者であるときは、当該保護の実施機関が認定した現在地を管轄する市町村

2　要措置者が被保護者でない者であって、生活保護法第38条に規定する救護施設、更生施設及び宿泊提供施設、法第20条の4、第20条の5及び第20条の6に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第38条に規定する「母子生活支援施設」以外の社会福祉施設並びに病院等に入所院している者であるときは、当該施設の所在地を管轄する市町村

3　要措置者が被保護者でない者であって、浮浪者等であるときは、その措置する時点において、その者の現在地を管轄する市町村

第2　要措置者の発見及び調査

1　措置の実施者である町長は、常に、要措置者の発見に努めるとともに、住民、関係行政機関から要措置者の発見に協力が得られるよう、制度について周知徹底を図っておくこと。

2　町長は、老人、その家族、民生委員からの申出、通告等により、又は自らの調査により、措置の対象と見られる老人を発見したときは、措置の要否を判定するため、本人又はその扶養義務者に係る養護の状況、心身の状況、生計の状況その他必要な事項につき調査を行い、又は必要に応じ民生委員、税務官署等に調査を依頼すること。

第3　指導の措置

指導については、おおむね次のようなものに重点をおいて行うこと。

1　老人とその家族との関係が緊張し、調和を欠く家庭について、そのような関係が改善されるよう指導すること。

2　養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所し、又は訪問介護員の世話を受けることが適当であると認められるにも関わらず、偏見等によりこれらの措置を受けないでいる老人に対して、それらの措置を受けるよう助言、指導すること。

第4　措置の手続

1　措置決定の手続

老人ホームの入所措置については、次によること。

(1)　町長は、老人ホームへの入所措置の要否を検討するため、「標津町老人福祉施設入所判定委員会」(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

なお、委員会の構成員は町立標津病院医師、特別養護老人ホーム施設長、民生委員児童委員、標津町保健福祉センター次長、地域包括支援センター長、社会福祉担当者、健康推進担当者、介護保険担当者及び高齢者福祉担当者とするが、必要に応じて精神科医師を構成員とすることができる。

(2)　委員会は、措置の要否の検討にあたり、第5の入所措置の基準等に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について「老人ホーム入所判定審査票」(別記第1号様式)により総合的検討を行なうこと。また、その際、在宅福祉サービスの利用状況も勘案すること。

(3)　委員会は、その検討結果を町長に報告すること。

なお、入所措置の判定が困難なケースについては、参考資料を添付して北海道保健福祉部長に協議することができる。

2　措置変更の手続

入所中の者に係る措置の継続の要否判定については、次によること。

(1)　町長は、入所者全員の措置後の日常生活動作等の状態について、施設長から生活記録等の提出を求め、年度当初に入所の継続の要否を第5の老人ホームの入所措置の基準等により総合的に見直すこと。

(2)　町長は、上記により見直した結果、入所要件に適合しないと思われる者について、上記1の(2)により検討を依頼すること。

(3)　委員会は、その検討結果を町長に報告すること。

なお、入所の継続の要否の判定が困難なケースについて、参考資料を添付して、北海道保健福祉部長に協議することができる。

(4)　町長は、入所の継続が認められないと判定された者については、措置の廃止又は変更等を行い、「要措置変更者台帳」(別記第2号様式)を整理すること。

3　老人ホームへの入所措置の事前説明等

(1)　入所希望者及びその家族等に対して、老人ホームへの入所決定にあたり、措置制度の仕組みや老人福祉施設の種類とそれぞれの機能について事前に十分説明し、理解を求めておくこと。

(2)　老人ホームへの要措置者と決定した後、入所するまでに長期間を要する場合は、実際に入所する時点で必要に応じ再度判定を行うこと。

4　措置変更等を行う際の留意点

(1)　措置変更等に際しては、入所者及びその家族の意思を十分聴取するとともに、その趣旨について十分説明し、理解と合意を得た上で行うこと。

(2)　家庭復帰が可能な者については、在宅の各種保健福祉施策の説明を含め、その家庭と十分話し合い、指導、助言を行うこと。

(3)　入所者の自助努力やリハビリテーションにより、身体状況等が軽快に向かう効果がみられることなどから、老人ホームへの訪問、連絡を密にして、入所者及びその家族の状況の把握に努めること。

第5　老人ホームの入所措置の基準

1　養護老人ホーム

法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合に行うものとすること。

(1)　身体上、精神上又は環境上の事情については、次のアに該当し、かつ、イ～オのいずれかの事項に該当すること。

(2)　経済的事情については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条に規定する事項に該当すること。

2　特別養護老人ホーム

法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が次の基準を満たす場合に行うものとする。

第6　措置の開始、変更及び廃止

1　措置の開始

老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとすること。

なお、措置を開始した後、随時当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとすること。

2　措置の変更

老人ホームへの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとすること。

3　措置の廃止

老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次のいずれかに該当すると認められるときは、その措置を廃止するものとすること。

(1)　措置の基準に適合しなくなったとき

(2)　入院その他の事由により、老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が、3箇月以上にわたることが明らかに予想される場合、又はおおむね3箇月を超えるに至ったとき

(3)　被措置者が退所又は死亡したとき

4　被措置者が入院した場合の日用品費の支給

町長は入院中の被措置者(老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置を受けた者をいう。)については、措置が廃止されるまでの間、老人保護措置費における事務費のほか、生活費のうち、生活保護における日用品費相当額を支給することができること。

第7　65歳未満の者に対する措置

法第11条第1項に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うことができること。

ただし、60歳未満の者であっても次のいずれかに該当するときに限り、老人ホームへの入所措置を行うことができること。

1　老衰が著しく、かつ、生活保護法に定める救護施設への入所要件に満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所させることができないとき。

2　初老期認知症に該当するとき。

3　その配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームへの入所基準に適合するとき。

第8　移送

町長は、老人が老人ホームへ入所する場合若しくは老人ホームから退所する場合又は老人が養護受託者の家庭に入る場合若しくは養護受託者の家庭から出る場合においては、必要に応じて移送を行うこと。

第9　葬祭の措置

1　法第11条第2項に規定する葬祭の措置は、老人ホームに入所した者及び養護受託者にその養護を委託した者が死亡した場合において、速やかに葬祭を行う者の有無を調査し、葬祭を行う者がないことを確認した上で行うこと。

2　葬祭の措置は、死亡の診断又は死体の検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨等適当と認められる範囲内で行うこと。

第10　遺留金品の取り扱い

法第27条に規定する遺留金品の取り扱いは、生活保護法第76条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うこと。

第11　関係書類の整備

町長は、入所措置事務が適切に取り扱われるように、次に掲げる書類を備え、適宜これを整理しなければならない。

(1)　老人ホーム入所申出(通告)書(別記第3号様式)

(2)　入所措置申出却下通知書(別記第4号様式)

(3)　入所申出受付簿兼整理簿(別記第5号様式)

(4)　健康診断書(別記第6号様式)

(5)　要措置者調査書・措置決定調書(別記第7号様式)

(6)　老人ホーム要措置者入所連絡票(別記第8号様式)

(7)　老人ホーム要措置者入所依頼書(別記第9号様式)

(8)　老人ホーム入所申出取下書(別記第10号様式)

(9)　老人ホーム入所措置開始通知書(別記第11号様式)

(10)　老人ホーム入所措置変更通知書(別記第12号様式)

(11)　老人ホーム入所措置廃止通知書(別記第13号様式)

(12)　被措置者入院(退院)届(別記第14号様式)

(13)　措置変更届受付簿兼整理簿(別記第15号様式)

(14)　措置廃止受付簿兼整理簿(別記第16号様式)

(15)　老人福祉施設入所者現況調査表(別記第17号様式)

(16)　老人福祉施設入所者現況調書(個人別)(別記第18号様式)

附則