(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する費用(以下「措置費負担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(措置費負担金の納入義務者等)

第2条　町長は、法第11条の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)を採ったときは、当該入所等の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)及びその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、負担能力に応じて措置費負担金を徴収するものとする。

(扶養義務者)

第3条　扶養義務者で措置費負担金の納入義務を有する者は、被措置者の配偶者及び子等で、次の各号に定める者とする。

(措置費負担金の額)

第4条　町長が第2条に規定する納入義務者から徴収する措置費負担金の月額は、被措置者にあっては、その者の収入による階層区分に応じ、扶養義務者にあっては、税額等による階層区分に応じ規則で定める額とする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。