(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、子育てのための施設等利用給付認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第2条　施行規則第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第3条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第4条　標津町保育の必要性の認定に関する規則第7条第1項の規定は施行規則第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、標津町保育の必要性の認定に関する規則第7条第2項の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、標津町保育の必要性の認定に関する規則第7条第3項の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第5条　施行規則第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況届(法第30条の7)(様式第6号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第6条　施行規則第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第7条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第8条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第9条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第10号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第11条　施行規則第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事利用報告(様式第11号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第12条　施行規則第28条の19第1項の請求書は、次各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第13条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣施行規則第39号。以下「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第14条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。