(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　養育医療の給付を受けることができる者は、標津町に住所を有し、医師が入院養育を必要と認めた満1歳未満の乳児で、法第6条第6項に規定する未熟児とする。

(養育医療の給付申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、次に掲げる事項を記載した養育医療給付申請書(様式第1号)及び関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(養育医療の給付決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは必要な審査を行い、養育医療の給付を行うことを決定したときは、省令第9条第2項に規定する養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知する。

(養育医療の給付継続申請)

第5条　医療券の交付を受けた者は、医療券の有効期間を超えて当該給付を受けようとするときは、当該有効期間の満了する日までに、次に掲げる事項を記載した養育医療給付継続申請書(様式第6号)及び関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(世帯調書の変更)

第6条　医療券の交付を受けた者は、第3条の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに変更後の世帯調書を町長に提出しなければならない。

(医療券記載内容の変更)

第7条　医療券の交付を受けた者は、医療券に記載された指定養育医療機関の変更を必要とするときは、指定養育医療機関変更申請書(様式第8号)に当該医療券を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、その承認は当該医療券に所要事項を記載の上、これを交付することにより行うものとする。

(医療券の再交付)

第8条　医療券の交付を受けた者は、医療券の紛失等により医療券の再交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した養育医療券再交付申請書(様式第10号)を町長に提出してその再交付を受けることができる。

(医療券の返還)

第9条　医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、医療券を町長に速やかに返還しなければならない。

(費用の支給等)

第10条　法第20条第1項の規定により、同条第3項第4号又は第5号に掲げる養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育医療(看護・移送)費給付申請書(様式第11号)を町長に申請しなければならない。

(費用の徴収額)

第11条　法第21条の4第1項の規定により徴収する額(以下「費用の徴収額」という。)は措置未熟児及び扶養義務者の属する世帯の別表の世帯の税額等による階層区分に応じ、別表に定める額とする。

(費用の徴収額の変更)

第12条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条の規定による費用の徴収額を負担すべき者の負担能力が著しく低下し、同条の規定により算定した費用の徴収額を負担することが困難であると認めたときは、その額を変更することができる。

(費用の徴収額の特例)

第13条　町長は、養育医療の給付を受けた者が、標津町が実施する医療費助成制度の対象者であるときは、第11条の規定により算定した額から当該医療費助成を受けることができる額に相当する額を控除した額を費用の徴収額とすることができる。

(台帳等)

第14条　町長は、養育医療給付台帳(様式第15号)を作成し、養育医療の給付状況を整理するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。