(目的)

第1条　この条例は、子ども医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もつて子どもの保健の向上と福祉の増進をはかることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　この条例に定める受給の対象となる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、町の区域内に住所を有する世帯に属すると認められる子どもとする。ただし、次の各号の一に該当する者は除くものとする。

(受給資格の認定)

第4条　保護者は、町長に受給資格の認定を申請しなければならない。

(基本利用料の助成)

第4条の2　町長は、受給資格者が受ける療養において第2条第5号に規定する基本利用料が発生したとき、その額を助成することができる。

(助成の範囲)

第5条　町長は、受給資格者にかかる医療費から食事療養標準負担額及び付加給付される額並びに標津町乳幼児等医療費助成条例若しくは標津町重度心身障がい者及びひとり親家庭等医療費助成条例の規定により助成される額を控除して得た額(以下「助成額」という。)を保護者に対し助成する。

(助成の申請及び申請期間)

第6条　前条の助成は、保護者の申請に基づき行うものとする。

(届出の義務)

第7条　受給資格者がその資格を喪失したとき、又は届出事項に変更があつたときは、保護者はその旨をすみやかに町長に届出なければならない。

(損害賠償等との調整)

第8条　町長は、受給資格者が疾病又は負傷に関し損害賠償、又は独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に基づく災害共済給付若しくはその他制度等により第5条に規定する助成の範囲において支給を受けたときは、その価格の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な行為により、第5条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。