(目的)

第1条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の補装具費支給制度の補完的措置として、軽度・中等度難聴児のために新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に更新する経費又は修理に要する経費(以下、「補聴器購入費等」という。)の一部を助成することにより、対象児の言語能力の健全な発達及び学力の向上を図り、福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、標津町とする。

(事業内容)

第3条　本事業は、軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入等に要する費用の全部又は一部を助成する。

(対象者)

第4条　この要綱において「対象児」とは、本事業の対象者であり、次の各号のいずれにも該当する18歳未満のものとする。

(助成対象費用)

第5条　本事業の交付の対象となる費用は、補聴器の購入又は修理に関する費用(別表1に定める耐用年数が経過した場合又は町長が特に必要と認める場合に補聴器を更新する経費を含む。)とし、助成基準額は別表1のとおりとする。

(自己負担額)

第6条　保護者は、別表2の費用徴収基準より、原則として前条に定める助成基準額の1割(以下「自己負担額」という。)を負担するものとする。

(交付申請)

第7条　助成を受けようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の購入又は修理を行う前に、難聴児補聴器購入等助成金(購入・修理)支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第1号及び第2号を除く書類については、公簿等で確認できるとき又は町長が認めたときは省略することができる。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、難聴児補聴器購入等助成金(購入・修理)支給調査書(様式第3号)を作成のうえ速やかに内容を審査し、助成金交付の適否を決定するものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による交付決定を取り消すことができる。

(補聴器の交付)

第10条　支給券の交付を受けた申請者は、事業者に連絡し、補聴器の給付を依頼するものとする。

(公費負担額)

第11条　町長は、事業者が前条により補聴器を申請者へ交付したときは、申請者の経済的負担軽減のため、申請者が事業者へ公費負担額の請求及び受領を委任する代理受領方式を採用するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　対象児及びその保護者は、本事業による助成を受けて購入又は修理した補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第13条　町長は、本事業の執行状況を明らかにするため、支給決定台帳を整備しなければならない。

(準用)

第14条　この要綱に定めのない事項については、別に定めるものを除き、次の各号の規定を準用するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。