(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に要する費用(以下「検査料」という。)を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、聴覚検査を実施することで新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、新生児または特別な事情があると認められる乳児の保護者で当町に住所を有する者とする。

(実施医療機関等)

第3条　聴覚検査は、北海道が市町村の代理として協定を締結している医療機関で実施するものとする。

(検査の実施)

第4条　聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(AABR)、耳音響放射検査(OAE)、又は町長が該当すると認める検査方法とする。

(受診票の交付等)

第5条　町長は、母子保健法第15条に基づく妊娠の届け出があったときは、標津町新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(助成額)

第6条　助成の額は、初回検査及び確認検査にかかった費用とし、各1回5,000円を上限とする。

(検査料の請求及び支払い)

第7条　検査料の請求及び支払いは、次のとおりとする。

(助成金の返還)

第8条　町は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。