(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童という。以下同じ。)若しくは特定妊婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦という。以下同じ。)への適切な支援を図るため、標津町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、本町の未来を担う児童の健やかな成長を推進することを目的とする。

(所管事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項について所管する。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)の職務に従事する者をもって構成する。

(要保護児童対策調整機関)

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は標津町保健福祉センターとする。

(会議)

第5条　協議会に、第2条の所管事項を円滑に推進するため、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を設置する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の代表者をもって構成し、実務者会議が円滑に機能するための環境整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、個別の要保護児童等に直接関わりを有している担当者及び今後関わりを有する可能性のある関係機関等の担当者及び実務者をもって構成し、当該児童に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個別の支援対象児童等について、直接関りを有している関係機関等の実務者で構成し、個別の支援対象児童等に対する具体的な支援の内容等について協議する。

(関係機関等に対する協力要請)

第9条　協議会は、法第25条の3の規定により、要保護児童等に関する情報の交換及び支援の内容の協議を行うために必要があると認めたときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密の保持)

第10条　協議会における要保護児童等に関する情報の共有は、要保護児童の適切な保護を図るためのものであり、協議会の構成員及び構成員であった者は、法第25の5の規定により、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務局)

第11条　協議会の庶務は、保健福祉センターにおいて処理する。

(公示)

第12条　協議会を設置したときは、法第25条の2第3号の規定により次に掲げる事項を公示する。なお、当該事項に変更があった場合も同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は別に定める。