(目的)

第1条　この要綱は、在日外国人高齢者・障害者に対し、標津町外国人高齢者・障害者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、その福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の要件)

第3条　この要綱により給付金の支給を受けることができる者は、本町に住民登録をしている者のうち、公的年金の受給要件を制度上満たすことができない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、次の各号に掲げる額とする。

(支給の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、標津町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給申請書(別記様式第1号)に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、受給資格の有無について速やかに審査し、標津町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給決定通知書(別記様式第2号)又は標津町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給申請却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第7条　給付金は、前条の規定による支給の決定を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)に対し、第5条第1項の規定による申請のあった日の属する月の翌月分から第12条の規定により受給資格を喪失した日の属する月分までを支給する。

(支給方法)

第8条　給付金は、毎年8月、12月、4月の3期に、それぞれ前4か月分を支給する。ただし、受給資格を喪失した場合におけるその期の給付金は、その支給月でない月であっても支給するものとする。

(支給停止)

第9条　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、各号に定める期間の月分の給付金の支給を停止し、標津町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止通知書(別記様式第4号、以下「支給通知書」という。)により受給者に通知する。

(支給停止の特例)

第10条　前条第1項第2号及び第3号の規定に関わらず、受給者が現に受給する公的年金の額、又は他の給付金等の額が第4条に規定する給付金の額に達しないときは、その差額を給付金として支給する。

(支給停止の解除)

第11条　受給者は、第9条第1項第2号から第4号までに規定する事由に該当しなくなったときは、標津町外国人高齢者・障害者福祉給付金受給資格変更・喪失届(別記様式第5号、以下「変更・喪失届」という。)により給付金の支給停止の解除を町長に届け出ることができる。

(受給資格の喪失)

第12条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日に給付金の受給資格を喪失する。

(未支給金の請求)

第13条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していないもの(以下「未支給金」という。)があるときは、次に掲げる者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で未支給金を請求することができる。

(届出)

第14条　受給者は、毎年7月1日から7月31日までの間に、標津町外国人高齢者・障害者福祉給付金現況届(別記様式第11号)に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第15条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し又は担保に供してはならない。

(返還)

第16条　町長は、給付金の支給後、受給者が第9条第1項第2号から第4号まで、同条第3項各号及び第12条第1項各号のいずれかに該当していることを確認したときは、給付金を受給した者に対して支給済みの給付金の一部または全部の返還を請求することができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。