2　委員の任期は4年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任はさまたげない。

2　町長において必要と認めたときは、使用料を減額し若しくは免除することができる。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、町長においてこれを行い、その費用を使用者から徴収することができる。

2　前項の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせる場合における、当該指定管理者の指定の手続その他、当該施設の指定管理者による管理に必要な事項は、この条例に定めるもののほか、標津町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成22年条例第1号)の規定によるものとする。

3　指定管理者に管理を行わせる場合において第5条、第6条、第7条、第8条、第9条及び第10条の規定中の「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　この利用料金の額は、第7条に規定する使用料の範囲において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

3　前項の規定により利用料金を定めた場合は、第7条の規定に関わらず利用料金を納入しなければならない。

4　前項の利用料金は、許可を受けたときに納入しなければならない。ただし、指定管理業者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

5　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、利用料金を減額及び免除することができる。

6　指定管理者は、利用料金の額、納入方法、減額等について定め、またこれらを変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に存する旧条例の規定に基づき設置された施設は、この条例により設置されたものとみなす。

4　特別職職員の報酬等に関する条例(昭和32年条例第1号)第2条の別表第1中「生活改善センター運営委員会委員」、「生活館運営委員会委員」及び「林業センター運営委員会委員」を削り、「地域住民センター運営委員会委員」を加える。

この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

この条例は、昭和59年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。