(目的)

第1条　この規則は標津町過疎地域固定資産税課税免除条例(令和3年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　条例第2条第1項の規定による課税免除を受けようとする者は、固定資産税課税免除申請書(第1号様式)に必要な書類を添付し、当該課税免除を受けようとする年の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定及び調査)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請にかかる書類等の内容を審査し、必要に応じて課税免除申請者に対して、当該申請者又は代理人の出頭を求め、若しくは当該適用設備の実態を調査することができる。

(異動等の届出)

第4条　課税免除申請者は、その適用設備が次の各号の一に該当したときは、それぞれ当該事実の生じた日から10日以内に、町長に対し文書により届出なければならない。