(趣旨)

第1条　この要綱は、用途廃止、解体、行方不明等になっていながら、標津町町税条例(昭和35年1月19日条例第4号。以下「条例」という。)第87条第3項の規定による申告がなされていない軽自動車等に対し、課税の適正化と徴収事務の効率化を図るために行う課税保留等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留の対象)

第3条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(課税保留の手続き等)

第4条　前条の規定に該当し、課税保留を受けようとする者は、軽自動車税に関する申立書(別記第1号様式)により課税保留の申立てをするものとする。

(課税保留の始期)

第5条　課税保留の始期は、前条の規定により課税保留を決定した日の属する年度の翌年度とする。ただし、第3条各号に定める事由の発生した日が確認できる書類等の提出があったときは、当該事実の発生した日の属する年度の翌年度から課税保留を行うものとする。

(課税保留の取消し)

第6条　課税保留を決定した後において課税保留の該当事項が消滅したときは、その決定を取り消し、課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。

(課税保留の抑制)

第7条　課税保留の手続きを行う際は、可能な限り所有者又は使用者に対し廃車手続を行うよう指導するものとし、特に軽自動車及び2輪の小型自動車については、軽自動車協会等において廃車手続を行うよう強く指導するものとする。

(課税台帳の職権抹消)

第8条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の登録を抹消することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。