○標津町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則
平成22年3月19日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、標津町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成21年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(公募)
第2条 町長又は委員会(以下「町長等」という。)は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、標津町役場前掲示場への掲示及び広報紙への掲載等、必要な措置を講じなければならない。
(1) 本町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体において、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成し、相当程度事業効果が期待できると思慮される団体が標津町にあるとき。
(2) 当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき。
(3) 公募に対して応募者がいないとき。
(4) 条例第4条第1項の規定により選定した候補者を、指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。
(5) 指定管理者の指定を受けた団体が、条例第6条に規定する協定を締結しないとき。
(1) 法律行為を行う能力を有しないもの
(2) 破産者で復権を得ないもの
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されているもの
(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがあるもの
(5) 指定管理者の指定を委託とみなした場合、法第92条の2、法第142条(同条を準用する場合を含む。)又は法第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者
(6) 国税及び地方税を滞納しているもの
2 前項に掲げるもののほか、申請資格に関し必要な事項は、町長等が別に定める。
(1) 申請資格を有していることを証する書類
ア 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書
イ 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書
ウ 定款、寄付行為、規約その他これらに相当する書類
エ 国税及び地方税の納税証明書
(2) 管理業務の計画書
(3) 管理に係る収支計画書
(4) 当該団体の経営状況を説明する書類
ア 前事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類
イ 前年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類
ウ 現事業年度の収支予算書及び事業計画書
エ 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書
オ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類
(5) その他町長等が必要と認める書類
(選定委員会の設置)
第6条 指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、標津町公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。
2 町長等は、条例第4条に規定する指定管理者の候補者の選定にあたっては、選定委員会の意見を聴くものとする。
(選定委員会の組織)
第7条 選定委員会は、10人以内の委員をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 副町長、総務課長、企画政策課長、住民生活課長、農林課長、水産課長、建設水道課長、教育委員会管理課長の職にある者
(2) その他町長が必要と認める者
(選定委員会の委員長)
第8条 選定委員会の委員長は、副町長とする。
2 委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(選定委員会の会議)
第9条 選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 選定委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
(関係職員の出席等)
第11条 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
(選定委員会の処務)
第12条 選定委員会の処務は、総務課において行う。
(委任)
第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月30日規則第8号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
