○標津町特別会計条例

昭和39年3月17日

条例第2号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を、当該各号に定める目的のため設置する。

(1) 標津町国民健康保険特別会計 国民健康保険事業

(2) 標津町金山地域休養施設等特別会計 温泉保養事業及びスキー場事業

(3) 標津町介護保険特別会計(事業勘定) 介護保険事業

(4) 標津町介護保険特別会計(サービス事業勘定) 介護保険サービス事業

(5) 標津町後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療事業

(弾力条項の適用)

第2条 前条各号に掲げる特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができる。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和43年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年3月17日条例第3号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年10月9日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(昭和47年8月28日条例第28号)

この条例は、昭和47年9月1日から施行する。

(昭和50年3月20日条例第3号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和54年1月13日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月31日から適用する。

(昭和55年3月18日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度の予算から適用する。

(昭和56年3月18日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度の予算から適用する。

2 昭和55年度迄に、標津町一般会計において、当該年度迄の分として借入した下水道事業に係る地方債は、標津町下水道特別会計の地方債として借入したものとみなす。

(昭和58年1月17日条例第3号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(昭和58年3月29日条例第14号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、昭和58年度の予算から適用する。

(平成元年3月13日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年3月25日条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成12年3月24日条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成18年3月24日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年3月19日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年3月18日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年3月17日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(令和5年3月14日条例第3号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

標津町特別会計条例

昭和39年3月17日 条例第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和39年3月17日 条例第2号
昭和43年3月16日 条例第4号
昭和44年3月17日 条例第3号
昭和44年10月9日 条例第15号
昭和45年3月24日 条例第4号
昭和47年8月28日 条例第28号
昭和50年3月20日 条例第3号
昭和54年1月13日 条例第1号
昭和55年3月18日 条例第4号
昭和56年3月18日 条例第4号
昭和58年1月17日 条例第3号
昭和58年3月29日 条例第14号
平成元年3月13日 条例第2号
平成3年6月20日 条例第6号
平成4年3月25日 条例第5号
平成12年3月24日 条例第13号
平成18年3月24日 条例第7号
平成20年3月19日 条例第6号
平成23年3月18日 条例第3号
平成26年3月17日 条例第2号
令和5年3月14日 条例第3号