(趣旨)

第1条　本町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意味)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町の権限に属する次の各号に掲げる事務は、病院長及び教育長に委任する。

(出納機関の事務引継)

第4条　出納機関に異動があった場合において前任者は、発令の日から10日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第5条　法第243条の2の8第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第6条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他の予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に提出しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条　課長等は前条の予算編成に基づき、その所管する事項に係る予算について、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「予算見積書等」という。)を作成し、これに関連する議案とともに指示する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第8条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し必要な調整を行い、町長の査定を経て予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を調製する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第12条　町長は予算が成立したときは、直ちに課長等にその旨通知するものとする。

(予算の執行方針)

第13条　財政担当課長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、予算の執行方針を課長等に通知するものとする。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第14条　課長等は、第12条第1項の規定に基づく通知を受けたときは、速やかにその所管する歳入歳出その他の予算について、予算執行計画(別記第8号様式)を作成し財政担当課長に提出しなければならない。

(資金計画)

第15条　財政担当課長は、前条第2項の規定により決定された予算執行計画及び経済状況を勘案して、4半期ごとに資金計画を定め会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

(予算執行の基準)

第17条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの、又は所轄行政庁の許可若しくは許可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可もしくは認可を得た後でなければ、当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第18条　課長等は、歳出予算の各項の金額の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とするときは、予算流用伝票(別記第9号様式)により財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第19条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺書(別記第10号様式)により、財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用見積書(別記第11号様式)を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第21条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越をする必要があるときは、繰越見積書(別記第12号様式)を作成し、指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第22条　課長等は、継続費の繰越、繰越明許費繰越及び事故繰越をしたときは、繰越計算書(別記第13号様式)を作成し、指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第23条　課長等は、継続費にかかる継続年度が終了したとき、又は、法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用したときは、精算報告書(別記第14号様式)を作成し、指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入の確保)

第24条　課長等は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従いその収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第25条　町長は、歳入を収入するときは、調定書(別記第15号様式)により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第26条　町長は、次の各号に掲げる収入金について、収納があったときは、当該収納に係る領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあってはこの限りでない。

(分納金額の調定)

第27条　町長は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は、処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免れた収入金の調定)

第28条　町長は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第29条　町長は、政令第159条の規定による歳出の返納金で返納の通知書を発した後に、出納閉鎖期日までに納入されていないものがあるときは、その翌日をもって当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第30条　町長は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と、私人の債務の間に相殺があった場合においては、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第31条　町長は、調定をした後において、調定もれ、その他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第32条　町長は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定通知書(別記第16号様式)により、出納機関に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第33条　町長は、歳入の調定(第28条の規定による調定を除く)をしたときは、直ちに納入通知書(別記第17号様式)を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第34条　町長は、第31条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、すでに納入通知書が発せられているが、その収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納入すべき金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限はすでに通知をした納入期限と同一の期限としなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第35条　町長は、第30条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には相殺額に相当する金額を支払う出納機関を付記し、第33条第1項の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条　町長は、納入義務者から、納入通知書を忘失し、又は著しく破損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の収納等)

第37条　出納機関は、納入義務者が納入通知書により、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払い込みをしたとき及び納入義務者から送金があったときは、これを収納することができる。この収納にあたって、納入義務者が納入通知書等を持参しないとき、及び送金において納入通知書等添付がない場合は納入書(別記第18号様式)を発行し収納するものとする。この場合において、納期限を経過したものについては延滞金を収納しなければならない。

(口座振替の方法)

第38条　納入義務者が口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手の支払地)

第39条　政令第156条第1項第1号の規定により小切手をもって歳入の納付をする場合においての当該小切手の支払地は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　出納機関は、第148条第2項の規定により指定金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため関係帳簿を整理するとともに、この旨を町長に通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第41条　第33条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書(別記第20号様式)綴を用いるものとする。

(調定通知書の整理)

第42条　会計管理者は、調定通知書の送付を受けたときは、これを年度、会計及び科目(節)ごとに区分し、歳入簿(別記第21号様式)として処理保管しなければならない。

(収入原符の整理)

第43条　会計管理者は、納入義務者から納付された納付書を年度、会計及び科目(節)ごとに区分し、その件数及び金額を明らかにした収入日計表(別記第22号様式)を歳入内訳簿(別記第23号様式)の内訳書類として処理保管しなければならない。

(収入原簿の消込)

第44条　会計管理者は、前条の規定による収入日計票に基づき、収入原簿の消込みをしなければならない。

(収納後の手続)

第45条　会計管理者は、第159条の規定により指定金融機関から収入日計報告書と領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理しなければならない。

(徴収又は、収納の委託)

第46条　法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第47条　町長は、納入義務者が納入した過誤納金を還付又は充当するときは、次章の例により過誤納金還付(充当)命令書(別記第27号様式)によってこれをしなければならない。

(調定及び収入の更正)

第48条　町長は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあるときは、更正伝票(別記第29号様式)により更正の決定をするとともにただちに当該更正伝票により会計管理者に更正の通知をしなければならない。

(督促)

第49条　町長は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に、督促状(別記第31号様式)を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越)

第50条　町長は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第51条　町長は、すでに調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第189条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第52条　課長等は、歳出予算に基づく支出負担行為については、配当をうけた範囲内において継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続き)

第53条　支出負担行為は、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づき、支出負担行為決議書(別記第33号様式の2)により行うものとする。

(支出負担行為の事前行為)

第54条　次に掲げる支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第55条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第56条　町長は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第57条　町長は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第61条の規定による支出調書に基づき、支出の内容にかかる法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査のうえ、支出命令書(別記第34号様式)により、会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第58条　前条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行なう処分又特約をしている場合の支出命令に準用する。

(支出命令の変更)

第59条　町長は、第57条の規定により支出の命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等、特別の理由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の要件)

第60条　請求書には、次の各号に掲げる事項が記載されたものでなければならない。

(支出調書の作成)

第61条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払いにより支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第62条　報酬、給料、職員手当、手数料、委託料、その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書又は支出調書には支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出に係る確認書類の添付)

第63条　町長は支出命令を発したときは、あわせて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに、官公署等の発した納入通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(資金前途のできる経費)

第64条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前途することのできるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第65条　町長は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第66条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前途資金」という。)を金融機関に預貯金する等確実に保管し、私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第57条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、債権者から支払いと同時に領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者から徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期間において、前渡資金について使用残高があるときは、直ちに前渡資金精算書(別記第36号様式)を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(概算払いのできる経費)

第69条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第70条　町長は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第71条　町長は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちにこれを精算しなければならない。

(前金払のできる経費)

第72条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第73条　町長は、政令第163条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前払金の整理)

第74条　町長は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部若しくは全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払の手続)

第75条　政令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させるときは、町長が会計管理者に対し調定の通知を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第76条　会計管理者は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、繰替払整理書(別記第37号様式)を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第77条　課長等は、政令第165条の7の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書、その他の関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(振替支出)

第78条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出事務の委託)

第79条　第46条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務の委託をする場合に準用する。

(支出命令書の審査)

第80条　会計管理者は、町長から支出命令書の送付を受けたときは、速やかに当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支払の方法)

第81条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続きをしなければならない。

(小切手による支払)

第82条　会計管理者は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用紙)

第83条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第84条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の記載)

第85条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第86条　小切手には、一会計年度(出納閉鎖期間を含む)を通じて連続番号を付さなければならない。

(小切手振出済通知書)

第87条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記第39号様式)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第88条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第89条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第90条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

(口座振替払)

第91条　会計管理者は、指定金融機関等又はその他の銀行及びその他の金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法により支払いを受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替払依頼書を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第92条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により自ら現金で支払いをしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(支出命令書の整理)

第93条　会計管理者は、支払を完了した支出命令書を第45条の規定に準じて整理し、これを歳出内訳簿(別記第40号様式)として処理保管しなければならない。

(過誤金の戻入)

第94条　町長は、歳出の誤払又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支払の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書(別記第40号様式の2)によりこれを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第95条　町長は、支出した経費の所属年度、会計区分又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、更正伝票(別記第42号様式)により会計管理者に支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第96条　会計管理者は、政令第165条の4の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し償還すべきものと認めたときは、関係書類をそえて町長に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第97条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済資金繰入報告書の送付を受けたときは速やかに、町長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第98条　課長等は、出納閉鎖後2カ月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第99条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、振替支出の方法により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　財政担当課長は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちに翌年度の補正予算を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加の資格)

第101条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿の作成)

第102条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより、定期に又は随時、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものである。

(入札の公告)

第103条　一般競争入札に付するときは、その入札期日の前日から起算し、少なくても10日前(急施を要する場合にあっては5日)までに、次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金)

第104条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とし、現金又は第137条第1項各号に定める有価証券で納めなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格の設定)

第105条　課長等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき当該事項に関する仕様書、設計書等によって価格を予定し、町長の決裁を受けなければならない。

(最低制限価格の設定)

第106条　課長等は、工事又は製造の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保を図る必要があるときは、町長の承認を得て政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(予定価格調書の作成)

第107条　町長は、予定価格を定めたときは予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第108条　一般競争入札において入札しようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、町長の指定する日時に指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第109条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(再度入札)

第110条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行なうときは、開札後直ちにその場所において行なうものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第111条　課長等は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたもの以外の者を落札者としようとする必要があるときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第112条　町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第113条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合は、第101条及び第102条の規定を準用する。

(指名基準)

第114条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の氏名についての基準を別に定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第115条　町長は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から特別の事情がある場合を除き、5名以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第116条　第104条から第112条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第117条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次表に定めるところによる。

(予定価格の決定)

第118条　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第105条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(見積書の徴取)

第119条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(せり売り)

第120条　町長は、せり売りをしようとするときは職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ちあわせてせり売りを行なうものとする。

(契約書の作成)

第121条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第122条　次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略できる。

(契約保証金)

第123条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、100分の10以上の率とする。ただし、次の各号の一に該当するときは契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(議会の議決に付すべき契約の取扱)

第124条　町長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第125条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅滞日数1日につき、契約金額の1,000分の1割合による違約金を徴収することができる。

(履行の監督)

第126条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という)は必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計書、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(監督の実施報告)

第127条　監督員は、町長の要求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査)

第128条　町長から検査を命じられた職員(以下「検査員」という)は、請負契約についての給付の完了の確認につき契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ必要に応じ当該契約に係る監督員の立会を求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(検査の一部を省略することができる場合)

第129条　物件の買入れの契約で、その単価が5万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により数量以外のものの検査を省略することができる。

(兼職の禁止)

第130条　町長は、特別の必要がある場合を除き、監督を行なった監督員をして当該監督の対象となった工事、製品、その他についての請負契約に係る給付の完了の確認のための検査員を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査の委託)

第131条　町長は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、検査結果を記載した書面を提出させ、検査の確認をしたうえで確認書を作成しなければならない。

(部分払)

第132条　工事若しくは製造の請負契約に係る既成部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第133条　町長は、特別の必要がある場合を除き、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、あるいは又、工事、製造若しくは供給を一括して第三者に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。

(契約の解除)

第134条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、契約を解除することができる。

(一時借入金)

第135条　財政担当課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定をうけなければならない。これを返済するときも、また、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第136条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第137条　保証金、その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価格の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入及び払出)

第138条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めるものを除くほか、収入及び支出の例による。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第139条　指定金融機関等のおける町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第140条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第141条　総括店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第142条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第143条　指定金融機関等の店頭には、「標津町指定金融機関」及び「標津町収納代理機関」と記した看板を、それぞれ掲げなければならない。

(会計管理者の検査)

第144条　会計管理者は、指定金融機関に対し、定期及び臨時に公金の収納又は支払事務に関し、検査をすることができる。

(現金又は証券による収納)

第145条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券であるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第146条　出納取扱店又は収納取扱店は、政令第155条及び第155条の2の規定により町の収入金について納人から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第147条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付にかかる収納金は当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(証券の取立等)

第148条　出納取扱店又は収納取扱金は、第37条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券をすみやかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(過誤納金の戻出)

第149条　総括店は、過誤納金の戻出のため、「歳入還付」の表示のある小切手を呈示されたときは、歳出の支出の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(小切手等による支払)

第150条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、ただちに支払をしなければならない。

(繰替払)

第151条　出納取扱店又は収納取扱店は、第75条の規定により収納した収納金に係る領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第152条　総括店は、第91条第1項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類を添えて送付を受けたときは、当該書類に基づき、ただちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第153条　総括店は、第78条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、ただちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第154条　総括店は、第94条の規定による返納金は、これを当該支出済の歳出金に戻入しなければならない。

(歳出の訂正)

第155条　総括店は、第95条の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、ただちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(総括店の帳簿)

第156条　総括店は、出納機関の指示する帳簿等を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第157条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いにかかる納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、一月分ごとに整理保管しなければならない。

(証拠書類の保存期間)

第158条　出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第159条　総括店は、収支日計報告書(別記第45号様式)を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第160条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行なわなければならない。

(出納に関する証明)

第161条　指定金融機関は、会計管理者から現金の出納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(整理の原則)

第162条　物品は、現にその出納を行なった日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第163条　物品は別表第3の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第164条　町長は、物品の効率的な使用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第165条　機械器具及び備品には、標識(別記第47号様式)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品取扱員)

第166条　会計管理者又は出納員の物品の出納保管事務を分掌させるため、課等に物品取扱員を置く。

(物品の出納)

第167条　物品取扱員は、会計管理者が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度又は定期に物品払出命令伝票(別記第48号様式)により、会計管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第168条　町長は、次に掲げる物品については、前条の規定にかかわらず一定期間における受入量、使用量について会計管理者に対し口頭で出納の通知をすることができる。この場合において、別に受入及び供用の状況を明らかにしておくものとする。

(原材料の請負者に対する交付)

第169条　会計管理者は、払出通知書により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付)

第170条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、町長が特に認めたものはこの限りでない。

(物品の保管)

第171条　会計管理者、物品取扱員、その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品について常に良好な状態で供用、貸付又は処分できるように整理、保管又は使用しなければならない。

(使用不適品の報告)

第172条　会計管理者は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を町長に通知しなければならない。

(引渡の払出)

第173条　町長は、前条第1項の通知を受けたときは、会計管理者に対し他の者に引渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第174条　物品の効率的な供用のため必要があるときは、所管換をすることができる。この場合において、会計管理者に対し、物品所管換通知書(別記第50号様式)を発するものとする。

(不用の決定等)

第175条　町長は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。

(譲受を制限しない物品)

第176条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格1,000万円未満とする。

(占有動産)

第177条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本章の規定により整理しなければならない。

(債権管理の原則)

第178条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

第179条　削除

(債権管理の基準)

第180条　財政担当課長は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理しその管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権発生の通知)

第181条　課長等は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを財政担当課長に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権についてはこの限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行)

第182条　町長は、債権が発生したときは、直ちに調定をし、納入の通知をしなければならない。

(保全及び取立)

第183条　町長は、債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときはこれを行なわなければならない。

(徴収停止)

第184条　課長等は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第185条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号を記載した書面による申出に基づいて行なうものとする。

(履行延期の期間)

第186条　町長は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から、3年以内においてその延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第187条　町長は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第188条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(消滅)

第189条　課長等は、管理する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、速やかに整理しなければならない。

(帳簿の備付)

第190条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第5に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第191条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第192条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第193条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(割印)

第194条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第195条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第196条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、町長が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(基金管理の基準)

第197条　課長等は、基金管理簿を備え所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第198条　課長等は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書(別記第52号様式)を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第199条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によって町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を経て、その他の職員にあっては直接町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第200条　第5条に規定する職員が、法第243条の2の8第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。