2　この条例において「在勤地」という場合には在勤庁から4キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合又は、その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合にはその者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、その者の損失となつた金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかつた場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項までに規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は電信電話及び郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただしこれを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令票に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令票の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において旅行命令に従わないで旅行したときは当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　包括旅費は、移動及び宿泊が一体となったもの(いわゆるパック料金をいう。)について支給する。

9　食卓料は、外国旅行をする場合に限り、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

10　移転料は赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ、一定距離当りの定額により支給する。

11　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

12　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

13　支度料は外国への出張について定額により支給する。

14　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

15　死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し又は支払つた概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は、前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出命令者等がその後において、その者に対し支払う旅費の額から当該概算払いに係る旅費額又は、当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する必要な添付書類の種類、様式及び記載事項は町長が定める。

2　日当は、町外における旅行で宿泊を必要とする場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は実費額による。

2　第28条第2号の規定により、寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第3項、第18条第2項並びに第19条第2項の規定は外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は前項の規定にかかわらず同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　第26条第2項の規定は、第3条第2項第3号に該当する場合において前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は天災その他やむを得ない事情がある場合には前項第2号アに規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には町長と協議して、必要とする旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行し、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日以後に出発する旅行から適用する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年6月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。ただし、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。