(趣旨)

第1条　この要綱は、町行政の推進及び町職員の行政事務能力の向上を図るため他団体に派遣する職員(以下「派遣職員」という。)の諸手当等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(調整手当)

第2条　派遣職員の給与を派遣先が負担する場合において、派遣先の給与規定に基づき決定された給料月額が、町が支給すべき給料月額を下回る場合は、その差額を調整手当として支給する。この場合において、給料月額を算定の基礎とする各種手当に差額を生じたときも同様とする。

(単身赴任手当)

第3条　単身赴任手当は、派遣に伴い、同居していた配偶者又は扶養親族(以下「配偶者等」という。)と別居することとなった派遣職員で、派遣の直前の住居からの通勤が困難であると認められる者のうち、単身で生活することを常況とする派遣職員に支給する。

(住居手当)

第4条　派遣職員が派遣先の勤務地において自ら居住するための住宅(借間を含む)を借り受け、住宅料を支払うこととなったときは、その住宅料から、派遣先から支給される住宅手当を控除した額を住居手当として支給する。

(寒冷地手当)

第5条　派遣職員に第4条に規定する単身赴任手当を支給する場合は、派遣職員が配偶者等と同居しているものとみなして世帯等の区分を決定し寒冷地手当を支給する。

(赴任旅費)

第6条　派遣職員には、赴任又は帰任に当たって、赴任旅費を支給する。ただし、派遣先から赴任旅費が支給される場合にあっては、派遣先の旅費規定に基づき決定された赴任旅費が、町が算出した赴任旅費を下回る場合に、その差額を支給する。