(目的)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「給与条例」という。)附則第8項の規定による特例一時金の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(特例一時金の支給を受ける職員)

第2条　給与条例附則第8項の規定により特例一時金の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日(次条及び第4条第2項において単に「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(無給期間)

第3条　基準期間(給与条例附則第9項第1号に規定する基準期間をいう。次条第1項において同じ。)の各月のうち、前条各号(第5号を除く。)に掲げる職員若しくは育児休業職員として在職した期間又は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間以外の期間が月の初日から末日までの全期間(基準日の属する月については、基準日)にわたらない月については、無給期間(給与条例附則第9項第1号に規定する無給期間をいう。次条において同じ。)に含まれないものとする。

(無給期間がある職員等の特例一時金の額)

第4条　給与条例附則第9項第1号の規則で定める額は、313円に基準期間のうち無給期間に含まれない月の数を乗じて得た額とする。

(特例一時金の支給日)

第5条　特例一時金の支給日は、3月15日とする。ただし、同日が日曜日に当るときはその前々日とし、同日が土曜日に当るときはその前日とする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。