(目的)

第1条　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)第19条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(診療手当)

第3条　診療手当は、標津町国民健康保険標津病院(以下「病院」という。)の診療業務に従事する医師である職員に対して支給する。

(医学研究手当)

第4条　医学研究手当は、病院に勤務する医師である職員に対して支給する。

(救急業務待機手当)

第5条　救急業務待機手当は、病院に勤務する職員で救急業務に従事するため勤務時間外に自宅等で待機する職員に対して支給する。

(年末年始勤務手当)

第6条　年末年始勤務手当は、病院に勤務する職員で年末年始の休日等に勤務する職員に対して支給する。

(救急搬送業務手当)

第7条　救急搬送業務手当は、病院に勤務する職員で時間外及び休日等に救急搬送業務に従事する職員に対して支給する。

(夜間看護手当)

第8条　夜間看護手当は、病院に勤務する職員で夜間看護に従事する職員に対して支給する。

(防疫業務手当)

第9条　防疫業務手当は、防疫業務に従事する職員に対して支給する。

(新型コロナウイルス感染症業務手当)

第10条　新型コロナウイルス感染症業務手当は、感染症業務に従事する職員に対して支給する。

(新型コロナウイルス感染症対応医療従事手当)

第11条　新型コロナウイルス感染症対応医療従事手当は、病院に勤務する職員で新型コロナウイルス感染症対応業務に従事する職員に対して支給することができるものとする。

(手当の額)

第12条　第2条に規定する手当の額は、次表に定める額の範囲内で町長が別に定める。ただし、町長が特に必要と認めたときは、予算の範囲内で増額して支給することができる。

(支給期日及び支給方法)

第13条　第2条に掲げる特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。ただし、特別の理由がある場合は、その日前又は後に支給することができる。

(補則)

第14条　この条例に規定するもののほか、必要な事項は町長が別に定める。