(目的)

第1条　この要綱は、対象となる者(以下「補助対象者」という。)が販売しようとする商品(以下「特産品等」という。)に対し、その開発から販売までのスタートアップを支援することで本町の特産品等の充実を図るための補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号に該当する者とする。

(補助の対象となる事業及び経費)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本補助金の活用により販売促進の効果が得られ、かつ、ふるさと納税の返礼品など地域振興に寄与する特産品等の充実に資するもので、対象となる経費は別表1に定めるところによる。

(補助金の算定)

第4条　補助金は、前条の規定による補助対象経費に100分の80を乗じた額以内とする。ただし、当該対象事業に対し国、道その他機関から補助金等の交付を受ける場合は、補助対象経費からそれら補助金等を控除した額に100分の80を乗じた額以内とする。

(交付申請)

第5条　交付申請する補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、指定する期日までに特産品等スタートアップ支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に特産品等スタートアップ支援補助金事業計画書(様式第2号。以下「事業計画書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、交付申請書を受理したときは、その内容を別表2により審査のうえ交付の可否を決定し、特産品等スタートアップ支援補助金決定通知書(様式第3号)により交付申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の内容変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた交付申請者は、補助対象事業の内容に重大な変更が生じた場合は、特産品等スタートアップ支援補助金変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付申請者は、補助対象事業終了後速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合は、事業内容により添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、前条の補助金交付額確定後において交付するものとする。

(補助金の決定の取り消し)

第10条　町長は、交付申請者が補助金の交付決定事項に違反したときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の決定を取り消した場合は、既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(町の責務)

第12条　この要綱に定める補助対象事業において、当該補助対象事業の実施期間中における災害及び事故等については、町は一切の責任を負わない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。