(目的)

第1条　この要綱は、町民力と地域力が発揮された協働のまちづくりを推進するため、町民団体等が主体的に企画・実践するまちづくり活動を効果的に支援する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、町民団体等のうち次の各号に該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、前条の補助対象者が行う協働のまちづくりを推進する公益的活動であって、原則として当該補助対象者が主体的に企画・実践する新たな事業で、将来的に継続した活動展開が期待できる概ね次の各号に掲げる事業とする。

(補助の基準額及び対象経費)

第5条　補助基準額は、別表1に掲げる補助対象経費から当該補助対象事業に係る他の補助金等の収入(以下「特定財源」という。)並びに自己資金の額を除いた額とする。

(補助金の算定及び交付)

第6条　補助金は、前条の規定による補助基準額に別表2に掲げる補助率を乗じて得た額の範囲内で、かつ、同表に掲げる限度額の範囲内とする。この場合において、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(交付申請、審査及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定する期日までに新・ふるさとづくり推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合は、事業内容により添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(補助対象事業の内容変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容に重大な変更がある場合は、新・ふるさとづくり推進事業補助金変更承認申請書(様式第7号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業終了後速やかに新・ふるさとづくり推進事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合は、事業内容により添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の補助金の確定後において交付するものとする。ただし、補助対象事業の遂行上町長が必要と認めるときは、概算交付をすることができる。

(補助金の決定の取り消し)

第11条　町長は、補助事業者が補助金の交付決定事項に違反したときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の決定を取り消した場合は、既に交付された補助金の返還を命ずるものとする。

(町の責務)

第13条　この要綱に定める補助対象事業において、当該補助対象事業の実施期間中における災害及び事故等については、町は一切の責任を負わないものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。