2　前項の規定にかかわらず、意思能力を有しない者及び満15才未満の者は印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が、次の各号の一に該当するときは、その申請は受理しないことができる。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による本人又は本人の意思の確認方法は規則で定める。

2　前項の印鑑登録原票は電子媒体をもつて調製することができるものとする。

2　前項の申請には、第3条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の届出があつたときは審査のうえ、又は変更があることを知つたときは職権でその事項を修正しなければならない。

3　第1項の届出には、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項の申請には、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項第3号及び第6号を事由とする登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

2　印鑑登録証明書は、電子媒体を介して交付する。ただし、災害その他やむを得ない事由により本文の規定の交付ができないときは、印鑑登録原票を複写または、申請者に対し登録印鑑の提示を求め、その印鑑を押印し、印鑑登録原票の登録事項を記載した印鑑登録証明書を交付することができる。

1　この条例(以下「新条例」という。)は、昭和62年4月1日から施行する。

2　印鑑に関する条例(昭和30年条例第9号。以下「旧条例」という。)は、この条例施行の日に廃止する。

(経過措置)

3　新条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、昭和62年9月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録を受けているとみなされた印鑑について、印鑑登録証明書の交付を受けようとするものは、新条例施行後最初の印鑑登録証明書の交付申請の場合に限り、新条例第11条の規定にかかわらず、印鑑登録証にかえ印鑑登録証明書の交付申請書に当該印鑑を添えて申請しなければならない。

5　前項の場合において、印鑑登録者がやむを得ない理由により自ら申請することができないときは、新条例第3条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日から施行するものとする。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについて、町長は住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知する。

3　改正法の施行日前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。