(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の重要な政策の意思決定過程において町民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り、もって町民との協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、町の重要な政策の策定過程において、当該政策の案の段階でその内容等を広く公表し、町民等から意見又は提案(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等を考慮して実施機関の意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要及びこれに対する町の考え方を公表する一連の手続きをいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱の規定を適用しないことができる。

(政策等の案の公表)

第5条　実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、意思決定をする前の適切な時期に政策等の案を公表するものとする。

(政策等の案の公表方法)

第6条　前条の規定による政策等の案の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(公表の周知)

第7条　実施機関は、政策等の案を公表するときは、町ホームページ又は広報紙への掲載、報道機関への情報提供等の方法により、パブリックコメント手続の実施について町民等に周知するよう努めるものとする。

(意見等の提出)

第8条　実施機関は、政策等の案の公表の日から原則として30日以上の期間を設けて、町民等から意見等を受けるものとする。ただし、特別な事情により30日の期間を設けることができないときは、その理由を明らかにしたうえで30日を下回る期間を設けることができる。

(意見等の考慮)

第9条　実施機関は、前条の規定により提出を受けた意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第10条　町長は、町民等の意見等の募集を行っている政策等の案の一覧表を作成し、公表するものとする。

(公表方法に関する規定の準用)

第11条　第6条の規定は、第9条第2項及び前条の規定による公表について準用する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続に必要な事項は、別に定める。