○標茶町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
平成６年12月28日条例第33号
標茶町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
標茶町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和47年標茶町条例第16号）の全部を改正する。
（目的）
第１条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の規定により、本町における廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第２条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　施行令　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）をいう。
(２)　廃棄物　ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
(３)　一般廃棄物　産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(４)　産業廃棄物　事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他施行令で定める廃棄物をいう。
(５)　清掃義務者　土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。）をいう。
（町民の責務）
第３条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第４条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等について過大な包装を避け、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３　事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。
（町の責務）
第５条　町は、行政区域内における一般廃棄物の減量及び再生利用に関する町民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な処置を講ずるよう努めなければならない。
（清潔の保持等）
第６条　清掃義務者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の内外を清掃し、清潔を保持し、害虫等の発生を防ぎ、他人に迷惑を及ぼさないよう努めなければならない。
２　土地の所有者又は清掃義務者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めるとともに、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を町長に通報するように努めなければならない。
３　清掃義務者は、町長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。
４　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、湖沼、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。
５　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。
（クリーンタウン推進員の設置）
第７条　町長は、一般廃棄物の減量のための町の施策への協力その他の活動を行う者として、標茶町クリーンタウン推進員を置くことができる。
（一般廃棄物の処理計画）
第８条　町長が法第６条第１項の規定により定める一般廃棄物処理計画は、基本計画及び実施計画とする。
２　前項の計画に関する事項は、規則で定める。
（一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準）
第９条　町は、前条の計画に従って一般廃棄物を収集し、これを運搬し、及び処分する。ただし、事業活動に伴って生じた一般廃棄物及び収集、運搬又は処分に際し、特別の取扱いを要するもので、規則に定めるものについては、この限りでない。
２　前項ただし書の規定にかかわらず、特に町長が認めたものについては、町がこれを収集し、運搬し、又は処分することができる。
３　町長が一般廃棄物の収集、運搬及び処分をする場合又は他に委託をする場合の基準は、施行令の定める基準によるものとする。
（一般廃棄物の処理の申出）
第10条　清掃義務者は、町が行う定期収集以外に一般廃棄物の収集を受けようとするときは、町長に申し出なければならない。
（多量の一般廃棄物）
第11条　法第６条の２第５項の規定により、町長が減量に関する計画の作成又は運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。
(１)　１日の平均排出量が、おおむね30キログラム以上
(２)　その廃棄物の種類、性状等から再生及び減量の必要性があると町長が認めるもの
（町民の協力義務）
第12条　清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めなければならない。
２　清掃義務者は、廃棄物の処理に際し、有価物の再生利用若しくは資源化等により廃棄物の減量に努めなければならない。
３　清掃義務者は、自ら処分できない一般廃棄物については、規則で定める容器等に収納し、かつ、汚水を含むものについては、流出のおそれがなくなるよう脱水した後に、所定の場所へ持ち出す等町が行う処理に協力しなければならない。
（一般廃棄物の処理手数料）
第13条　町が一般廃棄物を処理するときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第228条第１項の規定により、別表１に定める手数料を徴収する。ただし、特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）第１条に定める機器のうち、再商品化等が可能なもの（町に排出する以外に方法がなく、かつ、あらかじめ一定のルートにより製造業者に再商品化等料金を支払っている場合に限る。）を収集運搬するときは、別表２に定める手数料を徴収する。
（処理手数料の減免）
第14条　町長は、次の各号の一に該当する町民から申請があったときは、前条の手数料を減免することができる。
(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により保護を受けている世帯
(２)　町民税が非課税である世帯
(３)　母子世帯、満65歳以上の高齢者世帯又は障害者の世帯で、町民税が均等割のみの世帯
(４)　災害、その他の事故により手数料の納付が著しく困難と認められる者
(５)　その他特に手数料の減免の必要があると認められる者
（町が処理することができる産業廃棄物）
第15条　法第11条第２項の規定により、町が処分することができる産業廃棄物は一般廃棄物と合わせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量のもので、規則で定めるものとする。
（産業廃棄物の処理費用）
第16条　前条に定める産業廃棄物を処分するときは、別表１に定める手数料に準じた費用を徴収する。
２　前項の費用の徴収方法については、規則で定める。
３　第１項の規定により徴収する手数料にあわせて、北海道循環資源利用促進税条例（平成17年北海道条例第124号）第６条の規定による北海道循環資源利用促進税相当分を別表３のとおり徴収する。
（一般廃棄物処理業の許可等）
第17条　法第７条第１項若しくは第６項又は法第７条の２第１項の規定による許可及び法第７条第２項又は第７項の規定による許可の更新（以下「許可等」という。）を受けようとする者は、規則に定めるところにより町長に申請しなければならない。
２　前項の許可等の有効期間は、２年間とする。
３　町長は、第１項の許可等を行ったときは、許可証を交付するものとする。
４　第１項の許可等を受けた者で、前項の許可証を紛失し、又はき損したときは、その再交付を受けなければならない。
（許可申請手数料）
第18条　前条の規定により許可等を受けようとする者は、次の手数料を納入しなければならない。
(１)　一般廃棄物収集運搬業許可等申請手数料　3,000円
(２)　一般廃棄物処分業許可等申請手数料　3,000円
(３)　許可証再交付及び書換交付手数料　１件　500円
２　既納の手数料は、還付しない。
（委任）
第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成７年４月１日から施行し、第13条第１項の規定は同年６月１日から施行する。
（特例措置）
２　当分の間、別表１中「50円」を「40円」に、「100円」を「80円」に、「140円」を「100円」に読み替える。
（容器への適用）
３　標茶町収入証紙条例（平成６年標茶町条例第34号）第３条第１項に規定する30円の証紙については、規則で定める容器にのみ適用する。
附　則（平成９年６月27日条例第23号）
改正
平成27年３月13日条例第16号
この条例は、平成９年９月１日から施行する。
附　則（平成10年３月20日条例第13号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成12年２月21日条例第４号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成13年３月14日条例第９号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成18年12月18日条例第47号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成19年12月13日条例第20号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月12日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成21年２月17日条例第１号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成21年12月10日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月11日条例第６号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条の改正規定は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例施行の際現に改正前の第17条第３項の規定により交付されている許可証は、改正後の第17条第３項の規定により交付された許可証とみなす。
附　則（平成26年１月31日条例第２号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月13日条例第16号）
この条例は、平成27年８月１日から施行する。
附　則（平成29年12月６日条例第16号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和元年８月５日条例第11号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。
別表１（第13条、第16条関係）

手数料の種類

取扱区分

金額

ごみ処理手数料

町が収集し、処分するとき

容量12リットル容器１個につき30円

容量20リットル容器１個につき50円

容量40リットル容器１個につき100円

粗大ごみ等（条例第13条ただし書に該当するものを除く。）を、町が収集、処分するとき

（粗大ごみ、一時大量ごみ）

重量10キログラムにつき140円

又は町が指定する料金

資源ごみとしてリサイクルセンターに直接搬入し、町が処分するとき

無　料

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第44条第４項に規定する愛護動物の死体をごみ処理施設に直接搬入し、町が処分するとき

重量10キログラムにつき140円

上記以外の一般廃棄物及び第15条の規定により町がその処理を事務として行う産業廃棄物をごみ処理施設に直接搬入し、町が処分するとき

重量10キログラムにつき140円

ごみ処理手数料の算出にあたって処理した量の基礎単位未満の端数があるときはこれを基礎単位の量とみなして計算する。
別表２（第13条関係）
収集運搬手数料

（単位：円）

区分

町が戸別収集するとき

町の指定する集積場所まで自己搬入するとき

ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）

室内機

830

250

室外機

1,720

670

テレビジョン受信機のうち、ブラウン管式のもの、液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）及びプラズマ式のもの

20型未満

780

150

20型以上

1,510

460

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫

150リットル未満

930

300

150リットル以上

1,620

570

電気洗濯機及び衣類乾燥機

1,830

780

備考
上記の収集運搬手数料は、１個当たりの単価である。
別表３（第16条関係）
北海道循環資源利用促進税相当分手数料
１　木くず・紙くず

搬入量（㎏）

金額（円）

１～　　　　24

０

25～　　　　44

１

45～　　　　64

２

65～　　　　94

３

95～　　　114

４

115～　　　134

５

135～　　　154

６

155～　　　184

７

185～　　　204

８

205～　　　224

９

225～　　　244

10

245～　　　274

11

275～　　　294

12

295～　　　314

13

315～　　　344

14

345～　　　364

15

365～　　　384

16

385～　　　404

17

405～　　　434

18

435～　　　454

19

455～　　　474

20

475～　　　494

21

495～　　　524

22

525～　　　544

23

545～　　　564

24

565～　　　594

25

595～　　　614

26

615～　　　634

27

635～　　　654

28

655～　　　684

29

685～　　　704

30

705～　　　724

31

725～　　　744

32

745～　　　774

33

775～　　　794

34

795～　　　814

35

815～　　　844

36

845～　　　864

37

865～　　　884

38

885～　　　904

39

905～　　　934

40

935～　　　954

41

955～　　　974

42

975～　　　994

43

995～　1,024

44

1,025～

搬入量（㎏）の10㎏未満を四捨五入した値に0.044を乗じ、１円未満の端数を切り捨てた額

２　廃プラスチック

搬入量（㎏）

金額（円）

１～　　　　14

０

15～　　　　24

１

25～　　　　34

２

35～　　　　54

３

55～　　　　64

４

65～　　　　74

５

75～　　　　84

６

85～　　　104

７

105～　　　114

８

115～　　　124

９

125～　　　134

10

135～　　　154

11

155～　　　164

12

165～　　　174

13

175～　　　184

14

185～　　　204

15

205～　　　214

16

215～　　　224

17

225～　　　244

18

245～　　　254

19

255～　　　264

20

265～　　　274

21

275～　　　294

22

295～　　　304

23

305～　　　314

24

315～　　　324

25

325～　　　344

26

345～　　　354

27

355～　　　364

28

365～　　　374

29

375～　　　394

30

395～　　　404

31

405～　　　414

32

415～　　　434

33

435～　　　444

34

445～　　　454

35

455～　　　464

36

465～　　　484

37

485～　　　494

38

495～　　　504

39

505～　　　514

40

515～　　　534

41

535～　　　544

42

545～　　　554

43

555～　　　564

44

565～　　　584

45

585～　　　594

46

595～　　　604

47

605～　　　624

48

625～　　　634

49

635～　　　644

50

645～　　　654

51

655～　　　674

52

675～　　　684

53

685～　　　694

54

695～　　　704

55

705～　　　724

56

725～　　　734

57

735～　　　744

58

745～　　　754

59

755～　　　774

60

775～　　　784

61

785～　　　794

62

795～　　　814

63

815～　　　824

64

825～　　　834

65

835～　　　844

66

845～　　　864

67

865～　　　874

68

875～　　　884

69

885～　　　894

70

895～　　　914

71

915～　　　924

72

925～　　　934

73

935～　　　944

74

945～　　　964

75

965～　　　974

76

975～　　　984

77

985～　　　994

78

995～　1,014

79

1,015～

搬入量（㎏）の10㎏未満を四捨五入した値に0.079を乗じ、１円未満の端数を切り捨てた額