(目的)

第1条　この条例は、町内にある空き家を鹿部町への移住を希望する人への賃貸住宅として活用することにより、町内の空き家の有効活用につなげるほか、定住人口の確保を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理及び運営)

第3条　空き家活用住宅は、町長が管理し、及び運営する。

(所有者との契約)

第4条　町長は、空き家活用住宅の借上げに際し、所有者と賃貸借契約を締結する。

(使用前の修繕)

第5条　町長は、空き家活用住宅として入居者に貸し出す前に、必要に応じて修繕を行うものとする。この場合において、空き家活用住宅の原形を変更する修繕を行おうとするときは、所有者の承諾を得なければならない。

(所有者の責務)

第6条　所有者は、第4条第2項に規定する期間前に空き家活用住宅の明渡しを希望する場合は、当該空き家活用住宅の明渡しを希望する日の1年前から6か月前までの間に、町長に賃貸借契約の解除の届出をし、承認を得なければならない。

(利用者の公募)

第7条　町長は、空き家活用住宅の利用者の公募を次に掲げる方法のうち、いずれかの方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第8条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、災害その他特別の事由があると認める者については、公募を行わず、空き家活用住宅を利用させることができる。

(利用者の資格)

第9条　空き家活用住宅を利用することができる者は、自ら居住するための住宅を必要とする者であって、次の要件を満たすものでなければならない。

(利用の申込み及び決定)

第10条　前条に規定する利用資格のある者で、空き家活用住宅を利用しようとするものは、規則で定めるところにより町長に利用の申込みをしなければならない。

(利用者の選定)

第11条　町長は、利用の申込みをした者が複数の場合は、抽選その他公正な方法により利用者を選定するものとする。

(利用の手続)

第12条　利用決定者は、決定のあった日から10日以内に、独立の生計を営み、かつ、利用決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署のある契約書により町長と契約を締結しなければならない。

(賃貸借期間)

第13条　利用者は、町長と借地借家法(平成3年法律第90号。以下この条において「法」という。)第38条に規定する定期建物賃貸借契約(以下「定期契約」という。)を結ぶものとし、空き家活用住宅を利用者に貸し出す期間(以下「利用期間」という。)は、町長と所有者との賃貸借契約に定める期間内とする。ただし、やむを得ない事由により所有者との賃貸借契約が解除される場合は、解除されたときまでとする。

(利用の承継)

第14条　利用者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に同居者が引き続き当該空き家活用住宅の利用を希望するときは、当該同居者は、規則で定めるところにより町長へ申請し、承認を得なければならない。

(家賃)

第15条　空き家活用住宅の家賃は、空き家活用住宅ごとに所有者との賃貸借契約、貸出し前の修繕費等を勘案し、町長が別に定める。

(家賃の納付)

第16条　利用者は、利用可能日から当該利用者が空き家活用住宅を明け渡す日までの間、家賃を納付しなければならない。

(利用者の費用負担義務)

第17条　利用期間中の次に掲げる費用は、利用者の負担とする。

(修繕費用の負担)

第18条　空き家活用住宅の修繕(畳の表替え、障子及び襖の張替え、破損したガラスの取替え等の軽微な修繕並びに給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、町の負担とする。ただし、修繕の必要が利用者の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは、利用者は、町長の決定に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

(利用者の保管義務)

第19条　利用者は、空き家活用住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態に維持しなければならない。

(住宅の検査)

第20条　利用者は、空き家活用住宅を明け渡そうとするときは、空き家活用住宅を明け渡す日の1か月前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(定期契約の解除及び空き家活用住宅の明渡し)

第21条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、定期契約を解除し、利用者に対して空き家活用住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。