妊娠の届出をした妊婦とする。また、可能であれば、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も、妊婦が同席した上で対象者とする。

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施する。妊婦本人が妊娠の届出ができない場合は、別途面談日を設定して実施する。

なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することとする。

妊娠の届出をした妊婦に対し、アンケート(妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために町が定めるアンケート)への必要事項の記載を求めた上で、子育てガイドを交付し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。

妊婦が窓口等に来訪した上での対面による面談(以下「対面面談」という。)で実施する。ただし、対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、居宅訪問などのアウトリーチによる面談とし、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わり、電話及び妊娠届出時アンケートの提出を求めることにより実施する。

また、対象者が里帰り先の市町村での面談等を希望した場合は、里帰り先の市町村に面談等の実施を依頼し、里帰り先で実施する。

妊娠8か月頃の妊婦のうち、妊娠中の方へのアンケートの回答内容により、面接等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と判断した者とする。

なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も、妊婦が同席した上で対象者とする。

妊娠8か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月を目安とした時期に実施する。

なお、この時点で、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わない。

面談等の対象者に対し、提出のあった妊娠8か月頃アンケートの回答内容及び子育てガイドを基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。

第4条第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

また、妊娠8か月頃アンケートの回答の提出がなかった妊婦について、電話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。

また、可能であれば面談の対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、養育者の居所が不明であった場合や、日本国外に移住していた場合等により、この期間に面談等を実施できなかった場合は、できる限り早い時期に実施することとする。

なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。

新生児訪問、乳児家庭全戸訪問等を活用して、養育者に対し、出生届出時アンケートへの必要事項の記載を求めた上で、面談等を行うこととする。

第4条第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

前各号に基づく面談等の実施後も、緩やかな支援として、妊産婦や子育て世帯に対して、子育て支援等に関する情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

附則