(趣旨)

第1条　この要綱は、鹿部町地域福祉計画に基づき、介護及び障がい福祉分野における介護職員の新規就労並びに定着を促し、介護人材確保に資するため、新規就労者等に対する鹿部町介護人材地域定着奨励金(以下「奨励金」という。)の支給に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　奨励金の支給対象者は、別表第1に掲げる者とする。ただし、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の2に基づく在留資格により事業所で従事する者は除く。

(支給する額)

第4条　支給する奨励金の額は、別表第2に掲げる額とする。

(基準日)

第5条　審査において起算となる日(以下「基準日」という。)は、町内に所在する事業所で、初めて正規雇用かつ常勤の介護職員等として就労を開始した日とする。ただし、当該事業所との雇用契約書等において試用期間等の定めがある場合は、試用期間等を終える日の翌日とする。

(申請の期限)

第6条　奨励金の支給について、申請できる期限は次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める期限とする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

(支給申請及び決定等)

第7条　奨励金の支給を受けようとする者は、鹿部町介護人材地域定着奨励金支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第8条　奨励金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(支給の取消し及び奨励金の返還)

第9条　町長は、虚偽その他不正な手段により奨励金を受給したことが判明した場合には、奨励金の支給の決定を取り消すものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。