(趣旨)

第1条　この要綱は、本町に所在する介護保険事業所等に従事する人材の確保及び定着を図るため、次に掲げる研修等を受講し、修了した者に対し、鹿部町介護職員資格取得支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、鹿部町補助金等交付規則(昭和57年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる研修等)

第2条　補助金の対象となる研修等(以下「対象研修等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、対象研修等を修了した者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助回数)

第4条　対象者1人に対する補助金の交付は、第2条各号に掲げる対象研修等に対し、各1回を限度とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象研修等に係る受講料、受験手数料及びテキスト代とする。ただし、追加講習等に係る費用は含まない。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で補助対象経費の全額とし、上限額は次に掲げる金額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鹿部町介護職員資格取得支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、鹿部町介護職員資格取得支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が、その対象研修等を修了した日(採用予定者は、採用された日)から1年未満で、次に掲げる事由によらない退職等をした場合は、補助金の全額を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。