(趣旨)

第1条　この要綱は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号。以下「法」という。)第11条及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号。以下「政令」という。)第3条から第7条までの規定に基づく森林環境税の免除の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、政令及び地方税法(昭和25年法律第226号)において使用する用語の例による。

(免除の要件等)

第3条　森林環境税の免除の要件は、法第11条並びに政令第5条、第6条及び第7条に規定するところによるものとし、免除の額は、政令第4条に規定するところによるものとする。

(免除の申請)

第4条　免除を受けようとする者は、森林環境税免除申請書(様式第1号)のほか、免除の区分に応じ、次の表に掲げる書類及び顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)の写しを提出するものとする。

(免除の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による免除の申請があった場合は、速やかに申請の内容を調査し、免除の可否について決定し、森林環境税免除決定通知書(様式第2号)又は森林環境税免除申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(免除の取消し等)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正行為により森林環境税の免除を受けたと認めたときは、直ちにその者に係る免除を取り消し、森林環境税免除決定取消通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、免除により免れた税額を徴収するものとする。