(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の高騰の影響が、特に大きいと考えられる低所得世帯に対して、鹿部町住民税非課税世帯支援給付金支給事業を実施し、低所得世帯の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　鹿部町住民税非課税世帯支援給付金(以下「非課税世帯支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、本町によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　非課税世帯支援給付金の支給対象者は、令和5年6月1日又は令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本町の住民基本台帳に記録されている者であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の均等割が課されていないものは鹿部町税条例(昭和25年条例第8号)第24条第2項の規定により当該町民税の均等割を免除された者である世帯(以下「住民税非課税世帯」という。)の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する非課税世帯支援給付金の金額は、次の各号に掲げるいずれかとする。

(受給権者)

第5条　非課税世帯支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　非課税世帯支援給付金の支給を受けようとする者は、住民税非課税世帯支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出、住民税非課税世帯支援給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請をしなければならない。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(受付開始日及び申請期限)

第8条　非課税世帯支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し非課税世帯支援給付金を支給する。

(非課税世帯支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は鹿部町住民税非課税世帯支援給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の期限までに第6条の規定による確認書等の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が非課税世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により非課税世帯支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った非課税世帯支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　非課税世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。