(1)　職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、勤続期間が20年以上であり、かつ、年齢45年以上の職員を対象として行う募集

(2)　職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う募集

(1)　前条各号の別

(2)　第5条第1項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間

(3)　募集をする人数

(4)　募集の期間

(5)　募集の対象となるべき職員の範囲

(6)　募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

(7)　第4条第1項の規定による応募(以下「応募」という。)又は応募の取下げに係る手続

(8)　第5条第2項の規定による通知の予定時期

(9)　募集に関する問合せを受けるための連絡先

(10)　その他町長が必要と認める事項

(1)　北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「組合条例」という。)第2条第2項の規定により職員とみなされる者

(2)　臨時的に任用される職員その他の法令により任期を定めて任用される者

(3)　前条第1項第2号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

(4)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分(以下これらを「懲戒処分等」という。)を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

(1)　応募が募集実施要項又は前条第1項の規定に適合しない場合

(2)　応募者が応募をした後懲戒処分等を受けた場合

(3)　応募者が懲戒処分等を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(4)　応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

(1)　組合条例第12条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2)　組合条例第19条第1項又は第2項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(3)　前条第2項若しくは第4項の規定により認定応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)。

(4)　懲戒処分等を受けたとき。

(5)　第4条の規定により応募を取り下げたとき。