(趣旨)

第1条　この要領は、町が一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)により建設工事の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行の確保及びダンピング受注の防止を目的として、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　最低制限価格を設ける建設工事(以下「対象工事」という。)は、予定価格が200万円を超える工事とする。

(最低制限価格の設定)

第3条　最低制限価格は、対象工事の予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)算出の基礎となった次の各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額(合計額が1,000万円以上の場合は、その額の10万円未満の端数を切り上げた額とし、合計額が1,000万円未満の場合は、その額の1万円未満の端数を切り上げた額)とする。ただし、その額が当該予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、当該予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。

(最低制限価格の記載)

第4条　対象工事に係る最低制限価格を設定したときは、当該最低制限価格を予定価格調書に記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条　この要領の規定により最低制限価格を設けるときは、一般競争入札の公告及び指名競争入札の通知等、適宜の方法により次の各号に掲げる事項について周知するものとする。

(その他)

第6条　この要領の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。