(目的)

第1条　この要綱は、町内の事業所等が新型コロナウイルス感染症の予防対策や3密防止等、北海道が提唱する新北海道スタイルの実践に要する経費の一部を補助することにより、感染リスクの低減及び町民等が安心して店舗の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新北海道スタイルに基づく新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を図るため、補助対象者が令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間に発注、購入又は契約等を行った次の事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表第1のとおりとし、町長は、補助対象事業を行うために必要な経費であって、必要、かつ、適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助対象事業に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を精査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対して、補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(計画変更の承認)

第8条　交付決定者は、補助対象事業の計画に変更が生じたときは、速やかに補助事業計画変更承認申請書(様式第4号)に、補助対象事業の計画の変更の内容が分かる書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中止の承認)

第9条　交付決定者は、やむを得ない理由により補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに補助事業中止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から30日以内又は令和3年2月1日までのうち、いずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を精査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対して、補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとし、交付決定者は速やかに返還しなければならない。この場合の返還率は別表第2のとおりとする。

(実施状況等の報告及び調査)

第13条　町長は、交付決定者に対して、補助金を交付決定した日から5年間、補助対象事業に係る事業の実施状況等について報告を求め、又は調査することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。