附則

緊急時対応計画書

住基ネット障害緊急時における対応を次のとおり定め、セキュリティ統括責任者の指示の下、システム回復及び被害を最小限にとどめる。

第1編　ウイルス編

ウイルスが当該装置のウイルス対策ソフトで発見された場合並びに他部署、都道府県及び住民基本台帳ネットワークシステム全国センターで通信の異常等を検出し、通報により当該装置のウイルス感染の疑いがあることが発覚した場合を想定する。

手順1　緊急措置の実施

・ウイルス感染の疑いがある端末及びサーバをLANケーブルを外す等の方法により物理的にネットワークから切り離す。

・ウイルス感染の疑いがある端末及びサーバがあるセグメントをLANケーブルを外す等の方法により物理的に他のネットワークから切り離す。

＊緊急措置の発見者又は連絡を受けた職員が技術的に対応困難な場合は、システム管理者又は担当者に連絡し、早急の措置を依頼する。

手順2　状況の把握

緊急措置の対応者は、ウイルス感染の疑いがある装置について、次の事項を確認し、システム管理者に伝える。

・発見又は外部からの通報時刻

・対象の端末及びサーバ

・発見の経緯(ウイルス対策ソフトのメッセージ、通報内容等)

・実施した措置

・対象の端末及びサーバ以外の危機に異常がないかどうか(短時間で確認できる範囲で)

手順3　関係部署への連絡

システム管理者は、ウイルス感染の疑いがないことが確認できない限り、実際に影響が発生していなくても関係部署及びセキュリティ会議メンバーに連絡を行う。

手順4　セキュリティ会議

セキュリティ統括責任者は、事前に定められた連絡網を利用して、セキュリティ会議のメンバーを招集する。

セキュリティ統括責任者は、議長となってウイルスの駆除の方針を検討し、システムの復旧の手順を策定する。

検討内容には、次のアクションの実施方針を含む。

・地方公共団体情報システム機構への支援依頼

・保守委託事業者への協力依頼

・ウイルス対策ソフト会社への支援依頼(コミュニケーションサーバ及び統合端末は、地方公共団体情報システム機構へ依頼)

・ウイルスの隔離及び外部媒体への退避

・ウイルスが不明な場合は、その検出(地方公共団体情報システム機構又は直接ウイルス対策ソフト会社へログ解析依頼等)

・ウイルスの名称、影響及び駆除方法の確認(地方公共団体情報システム機構又はウイルス対策ソフト会社からの提案を参照)

・ウイルスの駆除

・業務への影響及び住民サービスへの影響の把握

・広報及び報道対応

手順5　復旧(セキュリティ会議の方針に従って実施)

・住民基本台帳システム等、庁内の全ての端末、サーバのウイルス対策ソフトとそのパターンファイルの最新化を確認し、手動検索を実施して、ウイルスが検出されないことを確認する。

・ウイルスが駆除されたことが確認されたら、破壊されたファイルを確認して、再インストール、手入力等個別の方法によって復旧を実施する。

・ウイルスが駆除されたことが確認されたら、隔離したネットワーク及びセグメントを順次再接続する。

手順6　原因の究明(セキュリティ会議の方針に従って実施)

関連する各機器のログ情報を収集し、保守委託事業者、地方公共団体情報システム機構、ウイルス対策ソフト会社等からの支援を得て、感染経路を特定する。

手順7　対策(セキュリティ会議の方針に従って実施)

究明した原因に対して、ウイルス感染の経路を絶つ等の対策を実施する。

第2編　障害対応編

障害対応手順イメージ図

障害対応の責任者は、システム管理者とする。

ハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの各担当者を部署内の職務分掌表にて明示するとともに、担当者にその権限と責任を認識させる。

手順1　障害の特定

各担当者は、障害の種類及び障害個所を特定する。サーバの障害による場合には、関係部署へ暫定的な対応を行うことを依頼する。

障害の種類とは、次の3種類である。

手順2　原因の究明

各担当者は、事前に定められた手順で原因を究明する。

手順例は、次のとおりである。

各担当者は、障害の特定及び原因の究明結果をシステム管理者に連絡する。(なお、連絡がつかない場合の連絡先も規定しておく。)

原因が不明の場合、システム管理者は、保守委託事業者に協力を要請し、原因の究明を行う。

手順3　サーバの動作に関する判断

システム管理者は、サーバが正常に動作しない場合には、住民サービスへの影響度合い等を把握した上で、極めて重大な障害で長時間に渡るサーバ停止と判断したときは、セキュリティ統括責任者に対し、セキュリティ会議の開催を具申する。

手順4　セキュリティ会議

セキュリティ統括責任者は、事前に定められた連絡網を利用してセキュリティ会議のメンバーを招集する。セキュリティ統括責任者は、議長となって次の項目について決定する。

手順5　保守作業の実施

システム管理者は、必要に応じて保守委託事業者等に修理、修復又は交換を依頼する。

手順6　運用の再開

システム管理者は、本人確認情報の整合性を確認し、必要があれば修復した後、運用を再開する。

手順7　再発防止対策(緊急時対応計画書の対象外とする。)

再発の防止を行うために、同様の原因で障害が起きないように次の技術面及び運用面の対策を検討する。

＜技術面の対策＞

障害監視の強化

技術情報の収拾　等

＜運用面の対策＞

定期点検実施時期の見直し

オーバーホールの実施

予備装置の確保

教育・研修　等

第3編　不正行為編

不正アクセスの対応手順イメージ図

手順1　状況の把握

各担当者は、本人確認情報に脅威を及ぼすおそれのある事象が発生したら、まず次の項目を正確に把握し、システム管理者に伝える。

・　いつ(時刻)

・　どこで(場所)

・　何を(内容)

・　どうした　等

手順2　緊急措置の実施

システム管理者は、考え得る対応策のうち、住民サービスの停止等緊急に実施する必要性が高いものを直ちに着手する。必要に応じて保守委託事業者や地方公共団体情報システム機構の助言を得る。

手順3　本人確認情報に重大な脅威を及ぼすおそれがあるかの判断

システム管理者は、本人確認情報に重大な脅威を及ぼすおそれがあると判断した場合には、セキュリティ統括責任者にセキュリティ会議の開催を具申する。

手順4　セキュリティ会議

セキュリティ統括責任者は、事前に定められた連絡網を利用して、セキュリティ会議のメンバーを招集する。

・　関係機関への連絡

・　緊急時体制の確立

・　詳細な被害状況等の把握

・　ネットワーク遮断等の判断

・　住民対応

・　緊急措置の見直しの判断

・　地方公共団体情報システム機構への支援要請

・　広報

・　恒久対策の立案

手順5　原因の究明

不正が行われた時期、場所及び方法を究明するために、被害情報、機器のログ情報、各記録簿、管理簿等を分析する。必要に応じて、保守委託事業者や地方公共団体情報システム機構からの支援を得る。

手順6　緊急措置の見直し

既に実施した緊急措置を見直し、アクセス権限の設定変更、住民サービスの停止解除等を実施する。必要に応じて、保守委託事業者や地方公共団体情報システム機構からの支援を得る。

手順7　恒久対策の実施(緊急時対応計画書の対象外とする。)

セキュリティ会議を中心に立案した恒久対策を実施する。