(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定に基づく地域支援事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(事業の種類)

第3条　事業の種類は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)及び包括的支援事業並びに任意事業とする。

(実施主体)

第4条　地域支援事業の実施主体は、鹿部町とする。

(総合事業の内容)

第5条　総合事業における事業の構成は次のとおりとし、当該各号の事業内容は別表第1に定めるとおりとする。

(総合事業の対象者)

第6条　前条第1号に規定する事業の対象者(以下、「事業対象者」という。)は、65歳以上の者であって、省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1の基本チェックリスト(様式第1号)の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者をいう。

(総合事業の実施方法)

第7条　町長は、総合事業を、通知別記1第2の1(1)ア(エ)①の(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあたっては、同①の(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(総合事業の利用申請及び決定)

第8条　第5条第1項第1号ア、イ、ウに規定する事業を利用する者は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に基本チェックリストを添えて町長に申請しなければならない。

(総合事業の費用額及び利用者負担額)

第9条　第5条第1項第1号ア、イ及びエに規定する総合事業の費用額は国が定める単価を基準として、介護報酬の算定と同様の方法により算定された額として、第5条第1項第1号ア及びイに規定する事業の利用者負担額は、国が定める負担割合を基準とするものとする。

(総合事業の支給限度額)

第10条　事業対象者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算出した額とする。

(総合事業の高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　町長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記1第2の1(1)ア(コ)及び(サ)の例により、同ア(コ)の高額介護予防サービス費相当事業及び同ア(サ)の高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下、「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(総合事業支給費の額の特例)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者に対し、利用料を減免する。

(包括的支援事業)

第13条　包括的支援事業の内容は、次の各号に定めるとおりとし、事業内容は別表第2に定めるとおりとする。

(包括的支援事業の対象者)

第14条　包括的支援事業の対象者は、法第9条の規定による鹿部町の被保険者及び被保険者を支援する者とする。

(包括的支援事業の実施)

第15条　包括的支援事業は、町長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(任意事業)

第16条　任意事業の内容は、次の各号に定めるとおりとし、別表第3に定めるとおりとする。

(任意事業の対象者)

第17条　任意事業の対象者は、鹿部町の被保険者等とする。

(任意事業の実施)

第18条　任意事業は、町長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。