2　養育医療は、医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることになっているが、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合には、取りあえず医療を行い、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出させるものとする。

3　医療券の有効期間の記載に当たっては、その始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる取扱いとするものとする。

4　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書は省略して差し支えないものとする。

5　本人が次のいずれかに該当した場合は、医療券を速やかに町長に返還するものとする。

2　前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によるものとする。

3　毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

4　同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額(次項による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準額表の徴収基準加算月額によりそれぞれ算定する。

5　入院期間が、1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、次の算式によって日割計算した額とし、当該額に、10円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする(ただし、D14階層を除く。)。

6　児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

7　世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。

8　規則第11条に定める子ども医療費助成を受けることができる額に相当する額とは、健康保険の一部負担割合相当分であり、食事標準負担額及び健康保険適用外の費用は除く。

9　徴収方法は、診療日の属する月ごとに扶養義務者に対し納入通知書を発行し、これを徴するものとする。この場合において、当該医療の給付に要した費用額も併せて通知するものとする。

この要領は、公布の日から施行する。