(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、法第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　町長は、法第77条第1項及び第3項に規定する、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の委託)

第4条　町長は前条の事業を、適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等に委託することができる。

(給付の対象者)

第5条　鹿部町障害者地域生活支援事業の給付を受けられる対象者は、原則として、町内に居住地を有する障害者等とする。ただし、次条及び第19条の規定による場合は、この限りでない。

(居住地特例)

第6条　鹿部町が自立支援給付を決定している障害者等が、居住地特例により町外の障害者支援施設等に入所している場合、当該入所施設の所在する市町村において法第77条の規定に基づき定める地域生活支援事業の給付を受けられない場合については、居住地特例を適用し、町長が必要と認めるときは、鹿部町障害者地域生活支援事業を支給するものとする。

(目的)

第7条　理解促進研修・啓発事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、研修・啓発を通じて障害者等への理解を深め、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第8条　理解促進研修・啓発事業は、次の各号に掲げるいずれかの形式により実施するものとする。

(目的)

第9条　自発的活動支援事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等やその家族、町民等による自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第10条　自発的活動支援事業は、次の各号に掲げるいずれかの形式により実施するものとする。

(目的)

第11条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業の内容)

第12条　相談支援事業において実施する内容は、次のとおりとする。

(目的)

第13条　成年後見制度利用支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、当該障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第14条　町長は、前条の目的を達成するため、成年後見制度の申立てに要する登記手数料、鑑定費用等の経費及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成するものとする

(対象者)

第15条　事業を利用することができる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(目的)

第16条　成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第17条　成年後見制度法人後見支援事業において実施する内容は、次のとおりとする。

(目的)

第18条　意思疎通支援事業は、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳又は要約筆記の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化により聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(手話通訳者の派遣対象者)

第19条　手話通訳者の派遣を受けることができるものは、第5条の規定にかかわらず、北海道内に居住する聴覚障害者等で、手話通訳者がいなければ、健常者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(要約筆記者の派遣対象者)

第20条　要約筆記者の派遣を受けることができるものは、聴覚障害者等で、要約筆記者がいなければ、健常者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(手話通訳者等の派遣)

第21条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が次の各号のいずれかに該当して外出の際に、意思の疎通が円滑に行えないことにより社会生活上支障があると認められる場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等)

第22条　派遣する手話通訳者等は、北海道の養成研修修了者かつ登録試験合格者、あるいはこれと同等程度の能力を有すると認める者を派遣できる団体等に委託するものとする。

(派遣の申請手続及び決定)

第23条　手話通訳者等の派遣の手続は、次のとおりとする。

(利用者負担)

第24条　手話通訳者等の派遣に係る利用者負担は、無料とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(目的)

第25条　日常生活用具給付等事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この款において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この款において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第26条　給付等の対象となる用具は、別表の「種目」欄に掲げる用具とする。その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる障害者等とし、次の各号に該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の規定により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除く。

(申請)

第27条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第28条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第5号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第29条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定又は却下したときには、日常生活用具給付(貸与)決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第30条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この款において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第31条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(用具の給付基準額)

第32条　日常生活用具の給付等に要する費用の基準額は、別表の「基準額」欄に定める額に消費税及び地方消費税を加えた額を限度とする。

(費用の負担)

第33条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この款において「受給者」という。)は、用具の購入等に要した費用(給付基準額を上回る場合は、給付基準額とする。)の原則1割を負担するものとし、用具の納入を受ける際、業者に直接支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する受給者は、月に負担する費用は、該当する区分の月額負担上限額をもって負担することとする。

(費用の支払・請求)

第34条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第35条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第36条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第37条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等又は用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、若しくは用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部又は一部若しくは当該用具を返還させることができる。

(取付工事費用の給付)

第38条　町長は、用具の取付工事を要する種目については、1件につき3万円を限度として、取付工事費用の給付を行うものとする。

(再交付)

第39条　既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付に係る申請については、前回の給付日より別表の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。

(排泄管理支援用具の特例)

第40条　町長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(給付等台帳の整備)

第41条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(目的)

第42条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等又は現にこの者を扶養する者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下この款において「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第43条　住宅改修費助成事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって身体障害者手帳の障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第44条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第45条　住宅改修費の給付は、現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案し、町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(給付の限度)

第46条　住宅改修費の給付は、原則1回とする。

(申請)

第47条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第48条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第11号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第49条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定又は却下したときには、住宅改修費給付決定(却下)通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(工事内容の変更)

第50条　前条第2項の給付の決定を受けた者は、当該決定を受けた工事内容に変更が生じた場合は、速やかに住宅改修費工事変更届(様式第14号)を町長に提出し、承諾を受けなければならない。

(住宅改修費の給付)

第51条　前条の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者は、住宅改修業者(以下この款において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第52条　住宅改修費の給付を受けた者又は現にこの者を扶養している者(以下この款において「受給者」という。)が、月に負担する費用は、第33条の規定に基づき負担するものとする。この場合、「用具の購入等に要した費用」とは、「住宅給付費の給付に要した費用」と読み替えるものとする。

(費用の支払・請求)

第53条　町長は、住宅改修を行った業者からの請求に基づき、住宅改修に要した費用から、受給者が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。なお、請求には、給付券を添付させるものとする。

(費用の返還)

第54条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第55条　点字図書給付事業は、視覚障害者及び視覚障害児にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第56条　この款において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第57条　点字図書給付の対象者(以下この款において「対象者」という。)は、町内に住所を有し、かつ、居住している視覚障害者及び視覚障害児で情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第58条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第59条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この款において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第15号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第16号。以下この款において「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(費用の負担)

第60条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第61条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(費用の返還)

第62条　町長は、受給者が、偽りその他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第63条　手話奉仕員養成研修事業は、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得したものを養成し、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の内容)

第64条　町長は、聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するための研修を実施する。

(目的)

第65条　移動支援事業(以下この節において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第66条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第67条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援が必要であると町長が認めた者とする。

(申請)

第68条　事業を利用しようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第69条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用者負担)

第70条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(利用の取消し)

第71条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第69条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用料の免除)

第72条　町長は、利用者の属する世帯が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯又は当該年度(4月から6月までの利用申請にあっては、前年度とする。)の市町村民税が非課税である世帯である場合には、利用料の全額を免除することができる。

(利用の方法)

第73条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、町より委託を受けた受託法人に直接依頼するものとする。

(費用の支払・請求)

第74条　町長は、受託法人からの請求に基づき、事業の利用に要する経費から利用者が直接受託法人に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(目的)

第75条　障害者地域活動支援センター事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者等が創作的活動又は生産活動の機会を提供する地域活動支援センターに通所することにより、職業訓練、社会参加及び地域社会との交流の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第76条　町長は、障害者等に対し当該障害者等の状況に応じ、次の事業を行う地域活動支援センターの利用決定を行うものとする。

(申請)

第77条　障害者地域活動支援センター事業を利用しようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は、障害者地域活動支援センター利用申請書(様式第22号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第78条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査するとともに、通所を希望する障害者地域活動支援センターの利用定員の空き状況を調査して通所の可否を決定し、その旨障害者地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第79条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第80条　障害者地域活動支援センター事業に係る利用者負担は、無料とする。ただし、本事業において提供されるサービスに要する費用のうち、利用者が負担することが適当な経費(食材費等)については、利用者から徴収することができるものとする。

(目的)

第81条　更生訓練費給付事業(以下この節において「事業」という。)は、更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第82条　事業の対象者は、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者とする。ただし、法に基づく利用者負担の生じない者に限る。

(支給額)

第83条　更生訓練費は、次のとおりとする。

(申請)

第84条　事業を利用しようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第25号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第85条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第86条　支給決定者は、第84条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、更生訓練費支給変更届(様式第27号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第87条　町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第85条に規定する決定を取り消すことができる。

(目的)

第88条　日中一時支援事業(以下この節において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第89条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第90条　事業を利用することができる者は、町内に居住地を有する障害者等とし、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた障害者等とする。

(申請)

第91条　事業を利用しようとする障害者等(以下この節において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第29号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第92条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査して利用の可否を決定し、その旨日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第93条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下この節において「利用者等」という。)は、第91条に規定する申請の内容に変更が生じたときは日中一時支援事業利用変更届(様式第31号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第94条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第92条に規定する決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第95条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、町より委託を受けた受託法人に直接依頼するものとする。

(事業の利用に要する経費)

第96条　事業の利用に要する経費は、次の表に掲げるとおりとする。

(支援区分)

第97条　前条の支援区分は、町長が定める方法により認定する。

(利用者負担)

第98条　利用者は、前条に掲げる事業の利用に要する経費の1割の額を負担するものとし、受託法人に支払うものとする。

(利用料の免除)

第99条　町長は、利用者の属する世帯が、生活保護法に基づく生活扶助を受けている世帯又は当該年度(4月から6月までの利用申請にあっては、前年度とする。)の市町村民税が非課税である世帯である場合には、利用料の全額を免除することができる。

(費用の支払・請求)

第100条　町長は、受託法人からの請求に基づき、事業の利用に要する経費から利用者が直接受託法人に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(目的)

第101条　訪問入浴サービス事業(以下この節において「事業」という。)は、居宅において入浴することが困難な重度障害者等に対し、訪問入浴サービスを提供することにより、障害者等の心身の健康保持を図ることを目的とする。

(事業内容)

第102条　事業の内容は、重度障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行う入浴介護とする。ただし、訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴を実施することができる。

(対象者)

第103条　事業の対象者は、町内に居住地を有する在宅の重度障害者等で、他の障害福祉サービス等による入浴が困難で、この事業によらなければ入浴ができない者とする。

(申請)

第104条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護する者をいう。)(以下この節において「申請者」という。)は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第35号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第105条　町長は、前条に規定する申請を受理した時はその内容を審査し、訪問入浴サービス利用決定(却下)通知書(様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の利用等)

第106条　前条の規定により事業の利用を決定された者(以下この節において「利用決定者」という。)は、町長から委託を受けた訪問入浴サービス事業者(以下この節において「受託法人」という。)に決定通知書を提示し、受託法人と契約を締結した上で、事業を利用するものとする。

(費用の負担)

第107条　利用決定者は、事業の利用に要する経費の1割の額(以下この条において「利用者負担」という。)を委託事業者に支払うものとする。ただし、利用決定者が町民税非課税世帯(世帯の範囲については、障害者は障害者本人及び配偶者とし、障害児は住民基本台帳上の世帯を原則とする。)に属する場合は、利用者負担を課さないものとする。

(その他)

第108条　町長は、利用者が、鹿部町障害者地域生活支援事業を申請するに当たり、継続的な利用が考えられることから、利用者の利便性等を鑑み、添付書類を省略することができるものとする。