(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第115条の17及び第115条の27の規定に基づき、指定地域密着型サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援(以下「地域密着型サービス等」という。)の内容及び地域密着型サービス等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求並びに地域密着型サービス等事業者への指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導対象等)

第2条　指導の対象は、地域密着型サービス等事業者若しくは当該指定に係る事業所の従事者又は地域密着型サービス等事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従事者であった者(以下「サービス事業者等」という。)とする。

(指導方針)

第3条　指導は、サービス事業者等に対し、法令等に定める地域密着型サービス等の取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第4条　指導形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第5条　重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については、次の基準を標準とする。

(指導方法等)

第6条　指導の方法等は、次のとおりとする。

(自主点検の伴う自主返還)

第7条　実地指導において介護保険給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し過誤が認められたときは、当該事業者に対し、指摘事項に係る自主点検を指示する。

(監査方針)

第8条　監査は、第11条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を執ることを方針とする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第9条　監査は、次に示す情報において、人員、設備及び運営基準等の指定基準違反又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当(以下「指定基準違反等」という。)であると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合に行うものとする。

(監査方法等)

第10条　監査の方法等は、次のとおりとする。

(行政上の措置)

第11条　指定基準違反等が認められた場合は、法第78条の9、第115条の18及び第115条の28の規定に基づき、次に掲げる行政上の措置を機動的に行うものとする。

(経済上の措置)

第12条　監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費請求に関し、不正又は著しい不当が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、法第22条第3項の規定に基づく不正利得の徴収等(返還金)として、次に掲げる徴収等を行うものとする。

(情報の提供)

第13条　サービス事業者等の監査に基づき、指定(許可)効力停止又は取消しの行政処分を行う際には、「介護保険法第197条第2項に基づく介護保険施設等に対する介護保険法第5章の規定により行う行政処分等に関する報告について」(平成19年8月20日介護保険指導室長通知)により聴聞等の行政処分に係る手続を行う前に老健局総務課介護保険指導室に情報提供する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、指導及び監査に関し必要な事項は、町長が別に定める。