このような中、政府において、「2030年代に原発ゼロを目指す」、「新設・増設は行わない」とした革新的エネルギー・環境戦略が示され、原発に依存しない社会の実現を表明したにも関わらず、去る9月15日に青森県知事などに対し、枝野幸男経済産業大臣は、「既に設置許可を与えている原発について、これを変更することは考えていない。」と述べ、経済産業省として、大間原子力発電所の建設継続を容認する意向を示し、さらに、藤村修内閣官房長官も9月18日の記者会見の中で、建設再開を政府としても支持する旨の考えを表明した。

工事進捗状況が4割にも満たない大間原子力発電所の工事を再開し、これを稼働させることは、原発の新増設は行わず、2030年代に原発ゼロを目指すという政府方針と矛盾するものであり、国民の期待を裏切るものである。

福島第一原子力発電所の事故原因が未だに解明されていない中で、大間原子力発電所の建設を推進することは、北海道道南地域の意向を一切斟酌することのないものであり、断じて受け入れられるものではない。

大間原子力発電所は、世界でも最大級の原子力発電所で、商業用では世界で初めてMOX燃料を全炉心で使用する、より危険性の高い原子力発電所であり、このまま大間発電所が建設され、稼働した場合、風評被害により基幹産業の漁業や農業の一次産業を初め、水産や観光等の道南地域の経済に甚大な影響をもたらせるとともに、ひとたび福島原子力発電所と同様の事故が起これば、大間原子力発電所との間に遮へい物もなく、最短で23キロメートルの対岸に位置する道南地域の住民の生命は危険にさらされることになる。

よって、鹿部町議会は、道南地域における生命の安全、安心と産業を守るため、大間原子力発電所建設の無期限凍結を断固求めていくことを表明するものである。

以上、決議する。

平成24年12月6日

鹿部町議会