(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、所在不明等になっているにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又は鹿部町税条例(昭和25年条例第8号)第87条の規定による申告がなされていないため軽自動車税が課税されている場合において、課税の適正化及び徴収事務の効率化を図るために課税を取り消すことについて、必要な事項を定めるものとする。

(課税取消しの基準等)

第2条　課税取消しを行う場合の基準等は、別表に定めるとおりとする。

(申立て)

第3条　課税取消しを受けようとする者は、軽自動車税課税取消申立書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第4条　町長は、前条の申立てがあったときは、軽自動車等の実態を調査し、取消しの可否について決定するものとする。

(課税の復活)

第5条　課税取消しの事由が解消し、課税の復活を受けようとする者は、軽自動車税取消事由解消申立書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。なお、盗難等により課税を取り消した軽自動車等について、その事由が解消した場合は、解消した日の属する年度の翌年度から課税するものとする。ただし、職権により課税を取り消した場合において、その事由が解消した場合は、解消した日の属する年度から課税するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。