(目的)

第1条　この要綱は、木造住宅の一部を対象として、町が無料で耐震診断を行うことにより、耐震診断の普及及び耐震改修の実施の促進を図り、もって建築物の地震に対する安全性の向上と災害に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「耐震診断」とは、予想される大地震に対して、建築物が耐震性能を保有しているかどうかを調査するために町が実施するもので、一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行う一般診断をいう。

(対象建築物)

第3条　耐震診断の対象となる建築物は、次に掲げる要件に該当する町内の建築物とする。

(対象者)

第4条　耐震診断を受けることができる者は、前条に規定する建築物の所有者又は居住者(個人に限る。)とする。

(診断料)

第5条　耐震診断は、無料とする。

(申請の手続)

第6条　耐震診断を受けようとする者は、耐震診断申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(耐震診断の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、耐震診断を行うことを決定したときは、耐震診断承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の取りやめ)

第8条　前条第1項の規定により耐震診断の承認決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事情により耐震診断を取りやめるときは、耐震診断取りやめ届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(耐震診断の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、耐震診断の決定を取り消すことができる。

(完了報告)

第10条　耐震診断業務が完了したときは、耐震診断完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、利用者に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。