(趣旨)

第1条　この要領は、転入届、転出届等の住民異動届を受理するに当たって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第27条第2項及び第3項の規定に基づき、現に届出の任に当たっている者が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象とする届出の種類)

第2条　住民異動届のうち、付記転出届(法第24条の2)を除く転入届(法第22条)、転居届(法第23条)、転出届(法第24条)及び世帯変更届(法第25条)を対象とする。また、転出証明書に準ずる証明書の交付及び転出の取消し等、住所の変更に関する手続についても、同様の取扱いとする。

(本人確認の対象者)

第3条　現に届出の任に当たっている者全てを対象とする。

(本人確認の方法)

第4条　現に届出の任に当たっている者について、次の各号に掲げるいずれかの書類を提示させることにより本人確認をするものとする。ただし、次の各号に掲げる書類の提示がない場合及び書類の提示があった場合においても必要と判断されるときは、適宜、口頭で質問を行い確認するものとする。

(届出者本人に対する通知)

第5条　前条の規定による本人確認ができなかった場合には、届出を受理した上で届出者本人に対し、届出を受理した旨の通知を異動前住所に送付するものとする。

(本人確認の結果の記録)

第6条　第4条の規定による本人確認ができた場合は、提示させた書類の種類等を、前条の規定による通知をした場合は、通知した旨を届書の備考欄に記載するものとする。