(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、鹿部町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　協議会は、次に掲げる業務を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表の掲げる関係機関等で構成する。

(調整機関)

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、鹿部町保健福祉課とする。

(会議)

第5条　協議会に代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は年1回以上開催することとし、支援対象児童等への支援に関する連携や役割分担のあり方、適切な保護及び発生予防のため必要な事項について協議するほか、協議会の組織及び運営の全般について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、支援対象児童等の実態把握、要保護児童対策を推進するための啓発活動企画並びに支援対象児童等についての情報交換及び援助について協議し、支援の進行管理を行う。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、別表第2欄で掲げる者のうち個別の支援対象児童等について、その児童等に直接関わりのある者(機関又は法人にあっては、代表者又は担当者)で、当該支援対象児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するため、必要に応じて適時開催する。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成機関・法人の役職員及び構成員は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該機関・法人の役職員等でなくなった場合及び協議会の構成員でなくなった場合も、同様とする。

(公示)

第10条　協議会を設置したときは、次に掲げる事項を公示する。変更があった場合も、同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、代表者会議において定める。