(趣旨)

第1条　この要綱は、鹿部町国民健康保険税条例(平成18年条例第26号。以下「条例」という。)第26条の規定による国民健康保険税の減免に関する事務処理について定めるものとする。ただし、同条第1項第3号の事由に該当する者の取扱いにあっては、別に定める。

(基準)

第2条　納税義務者が次の事由により、負担能力が著しく低下した事情が存在すると認められる場合には、第5条の調査結果を勘案して減免する。ただし、他の納税者との均衡を考慮し、負担能力の実情に応じ公正に行わなければならない。

(減免割合)

第3条　減免割合は、次に定めるところによる。

(減免申請手続)

第4条　条例第26条第1号及び第2号の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)により、申請事由を証明するものを添付し、納期限までに提出しなければならない。ただし、証明することが困難な場合は、この限りでない。

(調査事項)

第5条　減免申請が提出された場合は、次の事項を調査しなければならない。

(減免の決定通知)

第6条　町長は、条例第26条の申請をした者について保険税の減免を決定した場合は、その者に対し速やかに国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免の申請の却下等)

第7条　町長は、保険税の減免の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、その申請を却下するものとする。

(減免事由が消滅したときの届出)

第8条　保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、速やかに国民健康保険税減免事由消滅申告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、条例第26条第3号における減免事由の消滅については変更届の提出を省略できるものとする。

(減免の取消し等)

第9条　町長は、前条の申告書の提出があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免を取り消すものとする。

(雑則)

第10条　減免事由の発生した日以前に納付された額及び既に納期限の経過したものに係る納付額は、減免の対象としない。ただし、町長が特に認めるものは、この限りでない。