(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料表は、別に簡易水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が定める。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき町長が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条　住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、基準額を超える家賃(使用料を含む。)を払っている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

第8条　削除

(寒冷地手当)

第9条　寒冷地手当は、町長が定める日に在職する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　休日(鹿部町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第25号)第2条から第5条まで及び第9条並びに第10条の規定に基づき、日曜日以外の日を週休日と定められている職員にあっては、当該休日がこれらの規定に基づく週休日に当たるときは、町長が別に定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。これらの日に準ずるものとして別に町長が定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜間勤務手当)

第12条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対してその間に勤務した全時間について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第13条　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき、管理職手当を支給される職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日若しくは年末年始の休日に勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第14条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じて支給する。

(勤勉手当)

第15条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務期間に応じて支給する。

(給与の減額)

第16条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは、町長が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第18条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(会計年度任用企業職員の給与)

第19条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第20条　この条例の定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第21条　第5条、第6条及び第9条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第6条及び第9条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年10月1日から施行する。