1　命課基準第1項(命課要件)関係

(1)　「長期療養者」とは、命課の日前1年の期間において、昇給規定の例による計算をした場合に私傷病等により勤務していない日が4分の1以上ある者又は命課の日前1か月の期間において全日数にわたって私傷病等により勤務していない者をいう。

(2)　「懲戒処分を受けた者」とは、命課の日前1年の期間において、懲戒処分を受けた者をいう。

(3)　在職年数の計算は、次のとおりとする。

ア　在職年数は、採用の日から命課する日の前日までの在職年数とする。ただし、休職等の期間がある場合の在職年数の計算は、当該期間について換算率100分の80を乗じて得た年数とする。

イ　道費負担職員以外の経歴を有する者については、次により計算して得た年数を事務職員として在職していたものとみなし、前記アの在職年数を計算する。

(ア)　国又は他の地力公共団体等から引き続き採用された者で、初任給をいわゆる「再計算方式」により決定されているものにあっては、当該再計算の期間

(イ)　事務主任の職務に直接役立つと認められる職務に従事した期間及び学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

(ウ)　前記(ア)及び(イ)以外の経歴を有する者については、当該期間について換算率100分の70を乗じて得た期間

(4)　次の試験区分欄に該当する者の在職年数は、それぞれの下欄の在職年数とする。

2　命課基準第2項(命課の時期)関係

命課基準第2項ただし書の「特に必要と認める場合」は、命課基準第1項第1号ただし書の規定を受けた場合等で、部内の他の職員との均衡上特に必要と認める場合をいい、この場合の命課の時期は、昇給の取扱いの例により命課基準を満たすこととなる日以後の直近の昇給の時期とする。

3　命課基準第3項(経過措置)関係

この命課基準が、施行日前にあったものとした場合に、施行日の前日にこの命課基準を満たす者にあっては、施行日に命課する。

4　この取扱要領は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(平成5年4月1日教委要領第1号)

附則(平成6年5月10日教委要領第1号)

附則(平成8年4月5日教委要領第1号)

附則(平成27年3月23日教委要領第1号)

参考

採用前の経歴に係る換算率の例示